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【静岡】住環境向上へ整備推進

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(2017/9/8)



 


【静岡】住環境向上へ整備推進

〜9月8日は「下水道の日」〜


 



広野雨水2号幹線築造工事



 



下水道の日ポスター



 国土交通省は、下水道の持続性確保と生産性の向上を図るため、「新下水道ビジョン加速戦略」を8月に策定した。官民連携の推進や下水道の活用による付加価値向上など八つの重点項目について、国が5年程度で実施すべき施策を取りまとめ、国民生活の安定・向上につなげるスパイラルアップを形成していく。

2014年7月に策定された新下水道ビジョンでは、下水道の使命とビジョンを定めており、静岡県では、県と各市町に求められる役割を明確にして下水道事業を進めている。15年度末の下水道事業(汚水処理)実施・供用開始市町数は35市町のうち、22市7町の計29市町。また、静岡県が設置し管理を行っている流域下水道は、17年2月現在で1流域2処理区あり、関連市町は8市町(5市3町)となっている。

16年度末時点の静岡県の汚水処理人口普及率は79.6%で、前年度末と比べ0.9ポイント上昇した。下水道処理人口普及率は62.6%で全国30位となった。また政令都市の静岡市が83.3%、浜松市が80.1%の普及率となっている。

9月10日は「第57回下水道の日」。17年度の標語は「下水道 水が自然に かえる道」。

特集では、静岡市の鈴木一仁下水道部長と浜松市の寺田賢次上下水道部管理者のインタビューをはじめ、下水道整備を進める県内市町の取り組み状況についてまとめた。






40億投入し浸水対策を重点推進




鈴木静岡市下水道部長



鈴木 一仁 部長



静岡市の下水道事業について、上下水道局下水道部の鈴木一仁部長に取り組みと事業展望を聞いた。



―2017年度の事業概要について

快適な生活環境を確保するため、未普及地区で下水道(汚水管)の整備を進める他、老朽化した施設を改築・更新する。また、防災機能強化のための浸水対策や下水道管の耐震化を計画的に進めている。

建設改良費は116億9545万円、そのうち下水道整備費は116億1769万円を充てた。下水道施設の改築・更新、耐震化、浸水対策の推進など、安心・安全の確保を中心とした整備を「静岡市上下水道事業第3次中期経営計画」に基づき実施している。特に浸水対策は、「第3次静岡市総合計画」の「重点プロジェクト」に位置付けており、浸水対策推進プランに沿った整備を進めるため、40億6165万円を盛り込み重点的に取り組んでいる。



―具体的な取り組みは

浸水対策は、「駿河区広野地区」などで雨水幹線の整備を実施する他、「清水区飯田・高橋地区」の高橋雨水ポンプ場の整備などを16年度に引き続き実施する。

下水道管の老朽化対策は、再構築を必要とする敷設後80年以上の下水道管を中心に、15年度から4年間で実施する目標を「第3次中期経営計画」で22.8キロとし改築を進めている。17年度は、高松処理区管渠敷設替えなど4590メートルを整備する。

施設の老朽化対策は、高松浄化センター非常用自家発電設備、中島浄化センター水処理施設・汚泥処理施設脱臭設備、清水北部浄化センター消毒設備などを更新していく。

下水道管の耐震化は、緊急輸送路下の管渠や避難所と浄化センターを結ぶ重要な管渠474.2キロのうち、15年度から4年間で実施する目標を耐震化累計延長246.3キロとし、耐震化を進めている。17年度は、高松処理区などで下水道管の耐震化5000メートルを予定している。



―中期的な事業展望は

浸水対策は、被害が発生した場合でも、「想定外」という言葉は使えなくなってきている。内水・洪水のハザードマップの連携などソフト対策も進めていく。管渠整備もそうだが、処理場や設備も含め費用の平準化に努めながら、事業に取り組んでいく。



―建設業者に向けて

担い手育成の提案を総合評価方式の評価の中に盛り込んでいるよう、官民ともに、これからの建設業の担い手育成は重要な課題でもある。現場を見てもらい、理解を深めてもらえるような工夫も、お願いしたい。女性や若い人たちに魅力ある建設業界、地図に残る仕事に誇りを持って取り組んでほしい。



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西遠浄化C18年度にコンセッション導入




寺田賢次管理者



寺田 賢次 管理者



浜松市は、老朽管渠・施設の更新や地震対策、下水道普及促進を軸に、下水道事業を進めている。2018年度からは西遠浄化センターの運営にコンセッション方式を導入する計画だ。上下水道部の寺田賢次管理者に今後の事業を聞いた。



―事業の概況と本年度の主要事業を聞きたい

最も広大な西遠処理区や市街地を中心とする中部処理区など11処理区を管轄しており、17,358ヘクタールの全体計画面積のうち、16年度末までに13994ヘクタールの整備が完了した。人口普及率は80.1%となり、今後も浜松市下水道ビジョン「未来へつなげる水のみち」に沿って事業を推進していく。

17年度は建設事業費として66億5000万円を計上し、老朽管渠や施設の更新事業(長寿命化計画)、地震対策事業、下水道普及促進事業(汚水管渠整備)、雨水排水対策事業(雨水管渠、滞水地整備)の四つを柱に進めている。

老朽管渠や施設の更新事業には、25億7000万円を計上した。処理場やポンプ場の施設改築と管渠の老朽化対策を実施するとともに、リスク評価による優先順位を付けた点検・調査・修繕・改築を実施するストックマネジメント計画を策定する。地震対策事業には9億3000万円を計上し、管渠の耐震化や液状化によるマンホールの浮上対策を実施する。

下水道普及促進事業には、20億6000万円を投入した。「汚水処理10年プラン」に沿って整備を進めるとともに、舘山寺浄化センター増設に向けた実施設計に着手する。雨水排水対策事業には10億2000万円を計上し、上島1号雨水幹線整備を完了する他、「100ミリ安心プラン」に基づき整備を進めている安間川左岸の一部供用開始や高塚川の貯留施設の整備を継続する。



―コンセッション方式による西遠浄化センターの運営が間近に迫る。期待する効果は

学識経験者などから成るPFI専門委員会で審査し、3月にヴェオリア・JFEエンジ・オリックス・東急建設・須山建設グループを優先交渉権者に選定した。10月に運営権設定と実施契約を締結し、18年4月から運営を開始する。

優先交渉権者の提案には、SPC(特別目的会社)が運転維持管理を直接実施し、自力執行力を高めることで可能な「効率化」と「創意工夫」「地元企業との協業を通じた地域経済との調和」について、具体的な方策が示されていた。バリュー・フォー・マネー(VFM)は14.4%、金額にすると20年で約87億円の事業費縮減が見込まれる。また、金額的な効果だけでなく、長期間にわたり維持管理と改築を一体的に実施するアセットマネジメントにより、施設機能の計画的で的確な保全が期待できる。



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東部地区の下水道整備




沼津市 建設改良費に約12億円  中部処理区管路を長寿命化



 沼津市は1967年から下水道事業に着手し、現在は、87年度から本格的に着手した流域関連西部処理区と、95年度から事業に着手した狩野川左岸処理区の整備を進めている。

2017年度は建設改良費約12億3000万円を計上し、西部処理区と狩野川左岸処理区の2処理区の管渠敷設や、中部処理区の管路施設の長寿命化を実施する。16年度までの下水道普及率は59.1%。

各処理区の事業計画は次の通り。



【西部処理区】

87年6月に事業着手。全体計画は対象面積3397ヘクタールで、整備が進められているのは認可を受けた1556ヘクタール。沼津市では静岡県が担当する西部幹線に接続する管渠整備を進めており、16年度末までに1120ヘクタールが供用、17年度も管渠整備を進める。



【狩野川左岸処理区】

狩野川左岸処理区の計画区域は香貫、外原、静浦、志下、大平地区の約863ヘクタールで処理人口は43000人。96年度から管渠整備に着手し、16年度末までの供用面積は378ヘクタールで、17年度も管渠整備を進める。







富士市 改築や耐震補強推進



 富士市の公共下水道事業は、1958年9月に認可を得て事業に着手し、2013年度末に天間地区などを含む53ヘクタールの区域拡大をし、事業計画区域面積を5289ヘクタールとした。

現在の事業計画区域面積のうち、16年度末で3982ヘクタールが整備されており、整備率は約75.1%となっている。また、16年度から富士市生活排水処理長期計画などの見直しを行っている。

西部処理区は、事業計画区域面積2802ヘクタールのうち16年度末までに2024ヘクタール(整備率約72.2%)が完了、排水可能世帯は44140世帯。東部処理区の事業計画区域2487ヘクタールのうち16年度末までに1958ヘクタール(整備率約78.7%)が完了、排水可能世帯は36959世帯。

西部浄化センターでは、16年度から汚泥処理施設の増設および水処理施設の更新改築に着手している。

東部浄化センターでは、16年度から沈砂池管理棟の耐震補強に着手している。







下田市 武ガ浜ポンプ場耐震へ設計



 下田市は1971年度に下水道事業の基本計画を策定し、74年度に事業着手、92年度に一部供用開始した。

2017年度は下水道施設耐震診断、公共下水道事業計画策定やストックマネジメント計画策定を行う。業務はそれぞれNJS静岡事務所(静岡市葵区)が進めている。

下水道施設耐震診断では16年度に策定した下水道総合地震・津波対策計画に基づき、地震対策の優先度が高い武ガ浜ポンプ場と一部管渠(延長300メートル程度)の診断を11月末の納期で進めている。診断を終えた後、実施設計を発注する。18年度以降、各種耐震工事を行っていく予定。

下水道管渠築造では下田地区で第1工区(延長39メートル)、第1工区枝線(延長4.5メートル)、第2工区(延長38.5メートル)、第2工区枝線(延長5メートル)などで工事を実施する。また、中地区では第1工区(延長150〜200メートル)で第3四半期に工事を発注する。

マンホールポンプの更新・改築では大坂など3カ所で工事を進めていく。大坂マンホールポンプと東中マンホールポンプでは電気設備の更新などを行う。外浦第3マンホールポンプでは汚水ポンプの改築などを行っていく。工事はそれぞれ第3四半期の発注を予定している。







三島市 整備面積は約14ha



 三島市の下水道事業は、単独公共下水道事業(三島処理区)と流域関連公共下水道事業(西部処理区)の二つの事業で実施しており、全体計画は目標年次を20300年とし、対象面積が1822ヘクタール、計画人口が93400人となっている。

16年度末までの三島市の下水道普及率は82.6%で、17年度については下水道建設費に8.3億円を計上し、整備面積は約14ヘクタールを予定している。

三島処理区、西部処理区の現状と事業計画は次の通り。



【三島処理区】

1964年度に都市下水路事業として事業認可を受け、68年に合流式公共下水道に認可変更し、71年には排除方式を分流式に変更して、76年度の終末処理場の完成とともに、旧市街地の一部28.1ヘクタールを供用開始した。また、12年度に御園地区などを含む29ヘクタールの区域を拡大し、事業計画区域を927ヘクタールとした。

現在の事業計画区域のうち、16年度末までに750ヘクタールが整備されており、整備率は80.9%。

17年度は北沢、中島、梅名、多呂、南二日町、長伏、御園地区の面整備を進めるとともに、下水道管路長寿命化計画に基づき、下水道管路改築工事を実施する。

終末処理場については、処理場施設の長寿命化計画に基づき、最初・最終沈殿池の機械・電気設備更新工事と濃縮生汚泥移送設備改修工事を行う。



【西部処理区】

90年度に事業認可を取得し、96年度には大場川左岸の大規模団地を含む154ヘクタールの汚水を三島処理区へポンプ圧送することで暫定供用を開始した。また、02年度には流域下水道の夏梅木ポンプ場の完成に伴い、谷田地区の一部を供用開始し、04年度には幹線管渠である西部幹線が全線完成したため、05年度に暫定供用から本供用へ切り替え、全面供用開始となった。さらに、13年度に事業計画を変更し、その計画区域を648ヘクタールとした。

現在の事業計画区域のうち、16年度末までに538.7ヘクタールが整備されており、整備率は83.1%となっている。

17年度は萩、徳倉、谷田、加茂川町地区の面整備を進め、また、下水道管路長寿命化計画に基づき、下水道管路改築工事を実施する予定。



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中部地区の下水道整備




静岡市 各種汚水処理施設整備区域見直し



 静岡市の汚水処理人口普及率は2016年度末で89.3%に達しているものの、いまだに汚水処理施設が普及していない地域も残されており、一刻も早い汚水処理施設の普及が必要。

特に公共下水道は、現在の下水道全体計画区域が将来的な人口増加を前提として設定していたものであり、実情と乖離(かいり)が生じている。

また、この計画区域の整備を完了するためには、多くの事業費が必要となるが、浸水対策や老朽化対策、地震対策など喫緊の課題が山積し、新たな設備への投資は難しい。現状の予算規模で整備を進めた場合、整備完了までに相当な期間が必要になるなどの課題がある。

これまでの計画区域が適正なものとは、言い難くなってきている。

そこで、国から示されている「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想マニュアル」に基づき、公共下水道を所管する上下水道局、農業集落排水を所管する経済局、合併処理浄化槽を所管する環境局の3局が連携し、それぞれの汚水処理施設が有する特性や、経済性を総合的に判断し、整備区域の区分の見直しを進めている。

この見直しの中で、これまで将来的には公共下水道で整備する予定としていた市街化区域について、公共下水道ではなく、これまで通り合併処理浄化槽で対応する区域とすることとした。

整備区域を見直した「各種汚水処理施設の整備区域(見直し案)」について、7月にパブリックコメントを実施。市民意見などを踏まえ整備区域を確定し、それに基づき今後10年間の各種汚水処理施設の整備計画「アクションプラン」を策定する。







島田市 本通6丁目など開削延長349m 年度内の完了目指す



 島田市の下水道事業は、JR島田駅を中心とした面整備220ヘクタールが事業認可区域となっており、2016年度末現在の整備済み面積は209.91ヘクタール。

17年度は、14年3月に事業認可区域を拡大した本通6丁目と本通7丁目、高砂町の開削を延長349メートル進め、年度内の完了を目指している。

また、汚泥脱水機NO.2修繕を随意契約、汚泥・薬品供給ポンプ修繕を指名競争で発注する。その他、島田市クリーンセンターの設備修繕と汚泥乾燥焼却設備補修を随意契約、し尿貯留槽防食ライニング補修を指名競争で発注する予定。

島田浄化センターの長寿命化は、13年度に行った実施設計に基づき、14年度から工事を日本下水道事業団に委託し、17年度の完了を予定している。16年度から実施している汚泥破砕機、計装設備の更新も、17年度の完了を見込んでいる。







藤枝市 志太中央幹線道路 本町へ管渠築造



 藤枝市の2017年度の下水道事業では、志太中央幹線の道路整備事業に合わせた本町への管渠築造を主なものとして実施する。小石川・田中地区では、順次管渠築造整備を進めていく方針。

また、浄化センター内にある汚泥消化タンク・水処理設備を更新。その他には、指定避難所3カ所へのマンホールトイレシステムの設置や、前島汚水幹線外マンホールぶたの改築も行う予定。

瀬戸川両岸の市街地を整備する公共下水道事業を進めており、現在の事業認可区域は1227ヘクタール。16年度末の下水道普及率は42.8%(前年比0.3%増)、整備率は88.4%(前年比0.6%増)。

今後は、ストックマネジメント計画に基づいた維持管理を進めると同時に、管路改築・更生工事を計画的に実施する方針。







吉田町 電気・機械設備を更新



 吉田町の2017年度下水道事業は、15年度からの継続で吉田浄化センター長寿命化計画に伴う電気・機械設備の更新を18年度まで行う計画。管渠工事では、片岡1・2号汚水幹線の2カ所の整備が中心となる。

浄化センターでは、電気設備は電気盤設備・直流電源設備の更新、監視制御装置の機能増設を行う。機械設備は汚泥ポンプ、送風機、汚泥かき寄せ機、返送・余剰汚泥ポンプを更新する。

片岡1号汚水幹線は、県道住吉金谷線と町道などが交わる区間を対象に、10カ工区に分割して工事を実施。片岡2号汚水幹線は、片岡の国道150号の歩道に敷設する計画。また、舗装復旧工事も片岡1号で2件、片岡2号で2件に分けて発注する。

下水道事業認可区域は約340ヘクタール、今後は長寿命化などを中心に、管路の維持管理や整備を進めていく。







焼津市 赤塚川と石脇川 雨水幹線整備進む



 焼津市は、1969年に公共下水道事業の認可を受けた。下水道事業は65年に基本構想を立て、68年に基本計画を立案。JR焼津駅を中心とする既成市街地の事業計画を69年9月に得てから、12回の変更を経ている。

事業計画の概要は、処理面積702ヘクタール、処理人口41500人、計画処理水量1日最大28900立方メートル。処理場は1カ所283アール、最大処理能力は7池で39700立方メートル毎日。

2016年度末現在の事業計画区域面積702ヘクタールの内、590ヘクタールの整備が完了しており、整備率は78.3%(前年比0.2%増)、下水道普及率は22.4%(前年比同率)。17年度の主要事業では、赤塚川と石脇川の雨水幹線整備を18年2月末までに進めていく。

また、17年度に水処理施設関連の長寿命化に伴う実施設計を行い、18年度から着手する予定。同時に設備の耐震化も実施する。



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西部地区の下水道整備




浜松市 上善地高畑幹線など管渠整備を推進



 浜松市の公共下水道は、西遠や中部など11処理区で整備を進めており、全体計画面積は17358ヘクタール。2016年度末までに13994ヘクタールの整備が完了した。人口普及率は80.1%となっている。

本年度は、西遠処理区上善地高畑幹線など「浜松市汚水処理10年プラン」に基づいた管渠整備を進めていくとともに、舘山寺浄化センター増設に向けた実施設計について、日本下水道事業団との協定締結を予定している。また、中部浄化センター雨水ポンプ設備、最終沈殿池設備改築および西遠浄化センター最初沈殿池設備改築や受変電棟浸水防止などの改築工事を進めるとともに、地震対策事業として中部処理区内の管路施設を対象とした管更生工事を10月以降に発注する。

雨水排水対策事業では、雨水幹線の整備を上島排水区と安間川左岸排水区で進め、本年度末の完成と仮供用を見込む。また、高塚第1排水区では16年度に引き続き、雨水調整池整備などの工事を進める。







菊川市 延長900m実施



 菊川市は、枝線管渠築造としてつつじケ丘地区と島地区、柳地区で開削工を計画している。つつじケ丘地区で延長800メートル、島地区で延長95メートル、柳地区の柳2丁目付近で延長80メートルと延長219メートルの管渠を整備する。工事はいずれも開削工を予定している。

2005年に完成した菊川浄化センター(加茂3410-2)では、老朽化した設備の更新を計画。策定中の公共施設ストックマネジメント計画で、設計や着工の時期などを固めていく方針でいる。

第3期に入った公共下水道事業は、事業認可面積326ヘクタール、処理人口は11320人、日最大計画汚水量6400立方メートル、第3期事業は16年度での完了を予定。11年度から6カ年で事業を進めている。幹線管渠の計画延長は約11940メートル。計画面積は760ヘクタールで、15年度末に291.6ヘクタールの整備が完了。整備率(面積)は38.4%となっている。







御前崎市 管理・汚泥処理棟など耐震設計



 御前崎市は、池新田処理区と高松処理区で事業を進めている。

2016年度は池新田浄化センターの耐震・耐津波診断をNJS静岡事務所(静岡市葵区)で実施した。池新田浄化センターの沈砂池ポンプ棟・塩素滅菌池耐震耐津波診断では、沈砂池ポンプ棟と塩素滅菌池(ともに鉄筋コンクリート造地下1階地上1階)は耐震性を満たしているが、沈砂ポンプで補強が必要と分かった。補強方法は今後、詳細設計で決める予定でいる。また、管理・汚泥処理棟と自家発電機棟は、津波での倒壊の可能性は低いものの、補強が必要なため、施設の耐水化や防水化を実施していく方針でいる。施設規模は、管理・汚泥処理棟が鉄筋コンクリート造2階建て、自家発電機棟が鉄筋コンクリート造平屋。

18年度は、管理・汚泥処理棟と自家発電機棟、沈砂池ポンプ棟の耐震補強詳細設計を委託する方針でいる。

同市の公共下水道の全体計画面積は735ヘクタールで、事業認可面積は729ヘクタール。処理人口は15180人。市内の池新田浄化センターと高松浄化センターは共に供用している。







磐田市 管渠工事を約30件発注



 磐田市の公共下水道事業は、磐南処理区(旧磐田市・旧福田町・旧竜洋町・旧豊田町)と、豊岡処理区(旧豊岡村)の2処理区で整備を進めており、全体計画面積は4385ヘクタール。このうち2016年度末で3187.4ヘクタールの整備が完了し、普及率は82.4%となっている。

17年度は、見付(元天神)・鎌田・岩井・草崎・長須賀・豊田・池田・上野部などの地区を対象に、約30件の管渠工事(開削工)を発注する計画でいる。

第2四半期の発注予定として、池田地内の特環下水道単独12号、長須賀地内の特環下水道補助3号、元天神地内の特環下水道補助1号を整備する他、草崎地内のマンホールポンプ設置、今之浦地内のマンホール浮上対策などを進める。







森町 管渠の面整備5.72ha計画



 森町の公共下水道事業は、森処理区が2004年度に事業認可を受けて整備に着手。09年度に森町浄化センターの供用を開始した。全体計画面積352ヘクタールのうち、16年度末で158ヘクタールの整備が完了。事業認可区域は175ヘクタールで、16年度末の下水道処理区域内行政人口普及率は52.7%となっている。

17年度は、管渠の面整備5.72ヘクタールを進める計画で、管渠延長1082メートル、口径150〜250ミリの幹線および枝線の管渠築造工事を、開削工で進める。







袋井市 3四半期に発注



 袋井市の公共下水道は、袋井処理区と浅羽処理区の2処理区で整備を進めている。

管渠整備は、袋井処理区の諸井地区で開削工、延長約232メートルのリブ管の埋設を計画。川井西地区では開削工、延長約294メートルのリブ管の埋設を予定している。この他、第3四半期に浅羽処理区の西同笠地区で延長65メートルの管渠築造を計画している。

袋井処理区内にある袋井浄化センター(新池880-1)では、最終沈殿池増設のため基本設計を日本水工設計で進めている。2018年度に実施設計を行う予定でいる。

袋井処理区は、全体面積1962ヘクタール、事業認可面積は736ヘクタール。事業期間は28年度まで。処理人口は24274人。全体計画延長は41864メートルで整備率(面積)は約78%。

浅羽処理区は、全体計画面積653ヘクタール、事業認可面積319ヘクタール、処理人口は8154人。全体計画延長は16126平方メートルで整備率(面積)は約74%となっている。







掛川市 大東3号系統枝線管渠築造



 掛川市は、掛川処理区と大東処理区、大須賀処理区の3処理区で整備を進めている。

2017年度は大東処理区で、大東3号系統枝線管渠築造(東大坂地内)を計画している。開削工で延長は700メートル。

掛川処理区では、公共下水道事業掛川北部S45-1号外管管渠築造(城西1地内)を計画。開削工で延長120メートル。この他、同地区では、掛川4号汚水幹線人孔更生(十九首地内)を計画している。

大須賀処理区では、野中地区管渠築造(2工区)を計画している。開削工で、延長は200メートル。

この他、管渠築造調査では掛川北部1103号を共和コンサルタント掛川営業所、(掛川市)掛川35号をフジヤマ掛川営業所(掛川市)、掛川北部S1117-1号と38-1号を不二総合コンサルタント掛川営業所(掛川市)で進めている。







湖西市 圧送管敷設など下旬発注



 湖西市の公共下水道は、浜名湖処理区と新居処理区で整備を進めている。

浜名湖処理区は、2016年度末時点で処理区域面積345ヘクタール、処理区域内人口15323人。普及率は35.9%となっている。鷲津、古見、岡崎の3地区を中心に管渠工を進めており、本年度は岡崎地区のJR新所原駅北口で公共下水道の圧送管(口径150ミリ、ポリエチレン管)を延長300メートル、自然流下管(口径200ミリ、塩ビ管)を延長200メートル敷設する。いずれも開削工法で、工事は9月下旬に発注する。

新居処理区は、16年度末時点で処理面積210ヘクタール、処理人口10502人、普及率71.1%となっている。



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(2017/9/8)



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