【高松市 西部、東部処理分区で下水道管更正工事推進】
高松市の2017年度下水道施設整備は、東部下水処理場において汚泥循環設備や脱水機改修、中央監視設備改築。牟礼浄化苑では自家発電設備改築、庵治浄化センターUV計取り換え、香東川浄化センターでは汚泥かき寄せ機改築など実施。
汚水管渠整備では西部処理分区、仏生山処理分区、香川第1〜2処理分区で管渠敷設、西部および東部処理分区の各地区で下水道管更正工事を行う。総合地震対策工事の実施設計(その2)にも着手、長寿命化として処理場・ポンプ場ストックマネジメント基本計画も策定する。
東かがわ市は、三本松地区で管路敷設を継続。三本松浄化センターの供用開始に向けて機械・電気設備の工事を行う。
さぬき市は、ポンプ場整備については長寿命化計画に基づき鵜部ポンプ場、新開ポンプ場の機械・電気設備の改築・更新を行う。下水道管渠整備は志度地区・富田地区で工事を実施。
三木町は、計画している全5処理区のうち13年度に中部地区および南部地区(処理対象人口は4800人、日量最大4630立方メートル)の認可を取得。管路延長35キロのうち約23.5キロの敷設を終える見込み。
綾川町は「綾南第1処理分区陶25工区」を順調なら第3四半期に発注する。開削工による延長46.5メートル、工期は4カ月。
宇多津町は本村地区汚水管敷設工事(開削工、PRP管径200ミリ×延長約400メートル)と大橋地区汚水管改築(既設HP径250ミリ×延長約300メートルを形成工法により管更生)を発注、下半期に施工する。
坂出市は汚水管の枝線(面整備)敷設工事を久米町他で進めており、第3四半期に富士見町と久米町で2件の開削工を発注する。雨水渠は都市計画道路富士見町線整備関連により本・寿町で進めている西部雨水幹線工事の17年度実施分でめどを付ける。
【丸亀市 新浄化Cに着工へ】
丸亀市の公共下水道は、16年度末で事業認可区域1881.3ヘクタール、処理人口普及率44.2%。市の下水道事業は、丸亀市浄化センターが1976年の供用開始から約40年経過するなど、5ポンプ場や管路施設の老朽化対策が喫緊の課題となっていた。
そこで13・14年度、浄化センターや5ポンプ場、管路施設について、それぞれ長寿命化計画を策定した。17年度も引き続き5ポンプ場について、経年劣化の著しい塩屋・城西・城北の各ポンプ場電気・機械設備の長寿命化工事を実施し、管路施設についても沿岸地域にある下水管の管渠更生などを行うことで施設の延命化を図っている。
また、施設の老朽・劣化の著しい終末処理場については、新浄化センターを整備する。17年度は詳細設計を実施。また、敷地造成と水処理施設工事に着手する予定。
これらの事業に多大な費用が掛かることが予想されることから、17年度から20年度までに公営企業会計へ移行する予定。
【徳島県 合併処理浄化槽へシフト 未着手の公共下水道、集落排水5760ha】
公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽による総合汚水処理の考え方で生活排水処理を図る徳島県では、7月に新汚水処理構想「とくしま生活排水処理構想2017〜きれいな水環境の創造に向けて〜」を策定。2016年度から35年度までの20年間で県内の汚水処理人口普及率を55.7%から94.7%にまで高める計画だ。
下図はクリックで拡大↓↓↓
同計画は、人口減少や高齢化の進行など諸情勢の変化に対応するため、県の将来人口に基づく将来行政区域内人口を設定し、各市町村において地域ごとの最適な生活排水処理施設の整備手法を選択することを主眼にまとめた。結果、人口普及率全国ワースト1位記録(16年度末ベースで16年連続)を続ける公共下水道については、全32処理区のうち、未着手だった16処理区から10処理区を廃止(処理区域12940ヘクタール→9730ヘクタール)する。また、集落排水(農業・漁業)については、全81処理区のうち、未着手だった43処理区のほとんど(42処理区)を廃止(4360ヘクタール→1810ヘクタール)する。これら(5760ヘクタール)は全て、全国1位の人口普及率を誇る合併処理浄化槽区域にシフトさせ、事業効果の早期発現を目指すことにしている。
構想の推進に当たって県は、浄化槽について、面的な整備や適切な維持管理が可能な「市町村設置型」の導入を支援し整備を加速させる他、コスト縮減につながる新技術や工法などの積極的な情報提供、長寿命化やライフサイクルコスト低減に資するストックマネジメントを推進する。この他、水教育や普及啓発に向けた活動を展開し、地域防災力の強化にも努めることにしている。
16年度末現在の県全体の汚水処理人口普及率は58.9%(15年連続全国最下位)。構想では中間目標年次とする25年度時点を78.7%に設定しており、今後の動向が注目される。
◇廃止の未着手10処理区(下水道)
▽橘▽桑野▽新野▽横見▽宝田▽大野(以上阿南市)▽阿波中央(阿波市)▽三加茂(東みよし町)▽牟岐(牟岐町)▽川東(海陽町)
◇存続の未着手6処理区(下水道)
▽流域下水道旧吉野川(徳島市)▽羽ノ浦(阿南市)▽平島(同)▽小松島(小松島市)▽脇町(美馬市)▽由岐(美・波町)
◇存続の未着手1処理区(集落排水)
▽阿部(美波町、漁業集落排水)
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【高知市 北部汚水幹線など各分区で管渠整備】
高知市は、2017年度の公共事業として、北部汚水幹線、朝倉5号汚水幹線管渠築造工事、初月分区・朝倉分区・鴨田分区などを中心に各分区での管渠整備や江ノ口雨水貯留管の分水施設築造工事、秦排水分区の補完ポンプ施設工事を進める。また、中部合流幹線管渠や金子橋北街合流幹線管渠の耐震化も進める。17年度に予定している事業の発注状況は、8月現在で約45%(繰越含む)の進捗率となっている。
安芸市は、県道安芸中インター線の公共下水道管渠について、移設工事を発注する他、日本下水道事業団委託で、安芸市浄化センターの水処理設備の更新工事を進めている。水処理設備工事は18年度の工事完了を目指している。
南国市は17年度、篠原地区で雨水・汚水管渠築造工事、大囃n区で新川雨水枝線排水路築造工事(その1)を進めている他、後免町地区で新川雨水枝線排水路築造工事(その2)を発注する。十市浄化センターでは、長寿命化詳細設計に着手しており、機械・電気設備工事を発注する。
須崎市は、長寿命化対策を進めており、16年度は終末処理場機械・電気設備改築更新、雨水ポンプ場機械電気設備更新をそれぞれ発注し進めている。また、管渠などの点検に伴う事業計画変更策定を委託する予定。引き続き17年度以降も優先度の高いものからポンプ場、処理場の改築更新を行っている。
【四万十市 機械棟で耐震補強工 中央下水道管理C耐震化】
四万十市は、中央下水道管理センターの耐震化を進めており、17年度は機械棟の耐震補強工を行い、18年度に流入ポンプ棟の耐震補強工を進める予定。この他水処理棟も今後耐震化する。また認可区域の拡大も17年度内を予定している。新たな処理区は不破地区の8f。
宿毛市は、宿毛ポンプ場の長寿命化でコントロールセンターの更新改修などを進める。また除塵(じょじん)機の製作、据え付けを順次進めており、18年度以降では除塵機で発生した廃棄物を運ぶベルトコンベヤーの更新などを予定している。
香南市は、県道龍河洞公園線で下水道幹線管渠の新設工事を発注する。対象となるのは約350メートルの区間で、口径150〜200ミリの自然流下管と口径100ミリの圧送管をそれぞれ敷設する。夜須浄化センターの水処理施設の更新工事について、日本下水道事業団に委託し、2017年度から汚泥脱水機の更新工事を発注する。完了は18年度。
香美市は、27年度完了を目標に、土佐山田町神母ノ木地区などで公共下水道の面的整備(51.7ヘクタール)を進めている。17年度は談議所地区の管渠敷設工事(延長190b)を発注する。
いの町は17年度、駅東地区・北山地区・駅前地区で施工延長約450メートル、口径200ミリの塩ビ管を開削工法で施工。音竹地区で伊野浄化苑の改築更新などを予定。
芸西村は、長谷寄地区で公共下水道管渠築造工事(延長153メートル、口径150ミリ)の他、芸西浄化センター管理棟の防水改修を進めている。西分地区でマンホールポンプ(1基)設置工事を発注する。また芸西浄化センターの水処理設備の更新工事について、日本下水道事業団委託で進めている。本年度中に同センター全ての更新工事が完了する。
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【松山市 清水汚水中継ポンプ場自家発電を設置 4処理区で41.2ha面整備】
松山市の2016年度末の下水道処理人口普及率は61.9%。
17年度の管渠や処理施設の整備は、中央・西部・北部・北条の4処理区で41.2ヘクタールの面整備。処理場やポンプ場の整備では、清水汚水中継ポンプ場に災害時などの停電に備えるための自家発電装置を設置する。
浸水対策では、近年の大雨により浸水被害が顕著になった堀江地区や和泉・古川地区、山西地区など市内全体で被害の程度や緊急性を考慮しながら、計画的に浸水対策を実施する。
耐震対策では、災害時の物資・資材などの輸送拠点となる空港や港を結ぶ緊急輸送路や避難路に埋設されている管渠の耐震化を進め、16年度末における管渠の耐震化率は61.8%となっている。また、処理場およびポンプ場についても重要度の高い施設から計画的に順次、耐震化工事を進めている。なお地震対策の現計画は17年度が最終年度となるため、新たに「下水道総合地震対策計画(第2期計画)」を17年度策定し、二次災害を誘発する恐れのある管渠や復旧が極めて困難と予想される管渠などの耐震化を行う。
長寿命化対策では17年度、老朽化の進んでいる管渠の長寿命化工事や中央浄化センター送風機および西部浄化センター重力濃縮設備の機械・電気設備工事を行う。
四国中央市は、主に三島汚水処理区での管渠敷設を進めており、2017年度には上柏や寒川、豊岡地区を対象に工事を行う。敷設延長は約700メートルで口径200ミリのリブ付き塩ビ管を使用し、開削工法によって整備する。
新居浜市は、岸ノ下汚水枝線敷設などの実施設計を進めている他、17年度には旦の上汚水幹線をはじめ北内、郷、宮原町、田の上地区などで工事を行う。また、事業期間を23年度まで延長予定。
西条市は、西部をはじめ北条1号、国安1号の汚水幹線敷設を17年度に進めていく。枝線管渠については国安、丹原、飯岡、氷見などで工事を行う。また、北条1号汚水幹線の築造に伴う実施設計なども進めていく。
今治市は、17年度に伯方汚水1号幹線の敷設工事などを行う。敷設延長は約1200メートル。また、同幹線の18年度分工事の設計も進めていく。この他、木浦・有津処理区の拡張に向けての汚水幹線整備を行う。
松山市の17年度の管渠整備は、中央・西部・北部・北条の4処理区で41.2ヘクタールの面整備を実施。また、処理場やポンプ場の整備では、清水汚水中継ポンプ場に災害時などの停電に備えるための自家発電装置を設置する。
松山市の16年度末の下水道処理人口普及率は61.9%。
17年度の管渠や処理施設の整備は、中央・西部・北部・北条の4処理区で41.2ヘクタールの面整備。処理場やポンプ場の整備では、清水汚水中継ポンプ場に災害時などの停電に備えるための自家発電装置を設置する。
浸水対策では、近年の大雨により浸水被害が顕著になった堀江地区や和泉・古川地区、山西地区など市内全体で被害の程度や緊急性を考慮しながら、計画的に浸水対策を実施する。
耐震対策では、災害時の物資・資材などの輸送拠点となる空港や港を結ぶ緊急輸送路や避難路に埋設されている管渠の耐震化を進め、16年度末における管渠の耐震化率は61.8%となっている。また、処理場およびポンプ場についても重要度の高い施設から計画的に順次、耐震化工事を進めている。なお地震対策の現計画は17年度が最終年度となるため、新たに「下水道総合地震対策計画(第2期計画)」を17年度策定し、二次災害を誘発する恐れのある管渠や復旧が極めて困難と予想される管渠などの耐震化を行う。
長寿命化対策では17年度、老朽化の進んでいる管渠の長寿命化工事や中央浄化センター送風機および西部浄化センター重力濃縮設備の機械・電気設備工事を行う。
東温市は、重信処理区と川内処理区で整備が進められている。17年度は重信処理区では横河原、志津川、田窪地区の管渠布設。川内処理区では保免地区の管渠布設。16年度末の普及率は62.2%。
【伊予市 汚泥脱水機を増設 下水浄化C整備】
伊予市の17年度は、下水浄化センターの汚泥脱水機増設と大谷・安広雨水ポンプ場更新を18年度までの継続で行う。また、稲荷地区および開発地区の汚水管渠布設工事の他、公共下水道ストックマネジメントの計画策定を行う。
砥部町の17年度は拾町、高尾田、麻生地区で約9ヘクタールの汚水管渠の面整備を進める。
松前町は17年度に北黒田・南黒田地区で汚水管渠の面整備を進める。管更生は浜地区で延長約130メートルを施工する。
大洲市は、肱北処理区で整備を進めており、17年度に東若宮地区と中村地区の管渠整備を進める。
宇和島市は17年度、終末処理場長寿化を引き続き進める他、伊吹町地区の汚水管渠整備を行う。
西予市の17年度は、れんげ団地地区の下水管路整備を終了させる。16年度から進めている上松葉地区も引き続き下水管路整備を進める。
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■児島湖流域下水道
岡山市と倉敷市、玉野市の一部と早島町全域を計画区域としており、全体計画処理面積は14707ヘクタール。このうち事業認可区域は11236ヘクタールで、2017年3月末の処理面積は9124ヘクタール。事業計画期間は今のところ19年度末まで。幹線管渠は第1号〜3号で、延長は20.2キロ。主要管路の敷設工事はすでに完了している。17年度では、処理場施設の老朽化対策として汚泥処理設備や汚水ポンプ設備の更新を、老朽化対策として流量計の更新などを実施する予定。
処理場施設(浄化センター)については、第4系列第3池水処理施設までの整備が完了しており、流域自治体が進める面整備の進捗に合わせて今後、処理能力を分析し、増強策などを図っていく方針だ。
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■岡山市
公共下水道の2016年度末の普及率は66.1%の状況。
17年度(当初予算)の下水道事業会計は、103億3642万円(建設改良費)を予算措置している。このうち、人件費や農業集落排水事業などを除いた公共下水道の建設改良費は、95億7558万円(管渠61億4672万円、ポンプ場30億4956万円、処理場3億7930万円)を計上。
各処理区の状況は次の通り。
【児島湖流域下水道関連処理区】
認可区域面積6357ヘクタール、人口340160人のうち、16年度末供用面積は4758.4ヘクタール、人口312333人となっている。17年度の管渠整備は一宮、津高、辛川市場、平野、撫川、庭瀬、妹尾などを予定している。
【岡東処理区】
認可区域面積3472ヘクタール、人口170780人のうち、16年度末供用面積は1885.5ヘクタール、人口129016人となっている。17年度の管渠整備は、高島新屋敷、関、神下、土田、四御神、高屋、国府市場、江並、藤崎、円山、桑野などを予定している。
【芳賀佐山処理区】
認可区域面積147ヘクタール、人口5200人のうち、16年度末供用面積は135.8ヘクタール、人口4052人となっている。
【吉井川処理区】
認可区域面積は315ヘクタール、人口6510人のうち、16年度末供用面積は61.8ヘクタール、人口1070人、17年度の管渠整備は、西大寺松崎、西大寺射越、西大寺浜を予定している。
【中原処理区】
認可区域面積は30ヘクタール、人口1470人の計画で99年10月に供用を開始した。16年度末供用面積は26.9ヘクタール、人口1247人。17年度の管渠整備は祇園を予定している。
【足守処理区】
認可区域面積は80ヘクタール、人口2100人の計画で、04年3月に供用を開始した。16年度末供用面積は34.7ヘクタール、人口1456人。
【野々口処理区】
認可区域面積55ヘクタール。人口1410人の計画で、1999年3月に供用を開始した。16年度末供用面積は48.8ヘクタール、人口1323人。現在はほぼ整備を完了している。
【御津中央処理区】
認可区域面積は135ヘクタール、人口3700人の計画で、05年3月に供用を開始した。16年度末供用面積は89.2ヘクタール、人口2326人。17年度の管渠整備は御津矢原を予定している。
【瀬戸処理区】
認可区域面積424ヘクタール、人口12290人の計画で94年12月に供用を開始した。16年度末の供用面積は312.8ヘクタール、人口12311人。
【建部処理区】
認可区域面積は139ヘクタール、人口3090人の計画で01年3月に供用開始した。16年度末供用面積は117.5ヘクタール、人口2638人。17年度の管渠整備は、建部町品田、建部町桜を予定している。
■備前市
2017年度下水道施設整備事業に4億1151万円を計上、備前地域の幹線枝線整備や吉永地域の雨水整備などを進める計画で、伊里汚水第1号幹線や同2号幹線、木生処理分区の汚水枝線整備などを順次工事発注する。
備前処理区の全体計画は、区域1086ヘクタール、処理人口12750人、処理能力1日最大11400立b。
■倉敷市
倉敷市の公共下水道事業は、行政区域約35563ヘクタールのうち山林や工業専用地域を除いた区域約12769ヘクタールを整備することを基本方針としている。2016年度末の人口普及率は78.1%。
【倉敷処理分区】
事業計画区域面積3901ヘクタールのうち3321ヘクタールで供用を開始しており、17年度は17ヘクタールの整備を予定している。長寿命化対策として管渠の更生、倉敷雨水貯留センター受変電設備の改築更新を予定しており、地震対策としてマンホールトイレ設置、倉敷中第2ポンプ場汚水ポンプの機械・電気設備の改築更新を行う。
【水島処理区】
事業計画区域面積2644ヘクタールのうち2058ヘクタールで供用を開始しており、17年度は7ヘクタールの整備を予定している。長寿命化対策として水島下水処理場雨水ポンプの機械・電気設備の改築更新などを予定しており、地震対策としてはマンホールトイレ設置、管渠の更生、マンホール浮上防止、水島下水処理場ポンプ棟の耐震補強、水島東ポンプ場の耐水化を行う。
【児島処理区】
事業計画区域面積1573ヘクタールのうち1417ヘクタールで供用を開始しており、17年度は2ヘクタールの整備を予定している。長寿命化対策として管渠の更生、マンホール蓋改築、児島下水処理場の計測設備・汚泥消化タンク機械設備の改築更新に伴う撤去、下の町ポンプ場雨水ポンプの機械・電気設備の改築更新、阿津ポンプ場雨水ポンプの機械・電気設備の改築更新を予定しており、地震対策として、マンホールトイレ設置、管渠の更生、児島下水処理場の汚水ポンプ機械・設備の改築更新、機械棟の耐震補強などを行う。
【玉島処理区】
事業計画区域面積1785ヘクタールのうち1368ヘクタールで供用を開始しており、17年度は7ヘクタールの整備を予定している。長寿命化対策として玉島下水処理場の中央監視設備を予定しており、地震対策としてはマンホールトイレ設置、玉島下水処理場の汚泥処理・最終沈殿池トラフの耐震補強を行う。
【真備処理区】
事業計画区域面積306ヘクタールのうち284ヘクタールで供用を開始している。地震対策としてマンホールトイレ設置を予定している。
■津山市
計画区域2888ヘクタールのうち、事業認可区域は1715ヘクタール、事業期間は2018年度まで。各処理区で面整備を進めている。
津山処理区(全体計画2199ヘクタール、事業認可区域1110ヘクタール)では、中央汚水枝線埋設工事その1(二宮地内、延長200メートル、口径150ミリ、VU管)を9月までに、南部汚水枝線埋設工事その2(横山地内、延長352.9メートル、口径150ミリ、VU管)を第3四半期に発注する予定。
久米処理区(全体計画292ヘクタール、事業認可区域279ヘクタール)では、一色汚水枝線埋設工事その2(延長317メートル、口径150ミリ、VU管)や、久米第1汚水枝線埋設工事その2(延長290メートル、口径150ミリ、VU管)などを9月までに発注する予定。
勝北処理区(全体計画287ヘクタール、事業認可区域216ヘクタール)では、勝北中央汚水幹線ほか埋設工事その1(市場地内ほか、延長501.9メートル、口径150ミリ、PRP管)や、新野山形汚水枝線埋設工事その2(新野山形地内、延長333.7メートル、口径150ミリ、PRP管)などを11月までに発注する予定だ。
加茂処理区(全体計画110ヘクタール、事業認可区域110ヘクタール)では、加茂1号汚水枝線埋設工事その1(加茂町百々地内、延長189.6メートル、口径150ミリ、VU管)などを9月までに発注する予定。
■玉野市
2016年度末現在の整備面積は1756ヘクタールで管渠敷設延長は423.3キロ。処理人口は57091人で普及率は93.7%。
市は現在、玉野処理区(処理面積1349ヘクタール、処理人口38800人)で面整備などを進めている。事業期間は2021年度末まで。
17年度では、和田汚水圧送幹線の改築を引き続き進めていく。施工地は玉3。和田中継ポンプ場を起点に伸びる管渠で、17年度で完了するのに伴い、既設圧送管の閉塞工事(延長800メートル)も第3四半期に発注する。また、玉野処理区東分区の拡張に伴い、玉野東汚水第4幹線に接続する枝線の敷設も進めていく。
玉野処理区内にある汚水ポンプ場は8カ所、雨水ポンプ場は4カ所で、終末処理場は玉野浄化センター。なお、児島湖処理区の整備については16年度末でほぼ完了している。
■笠岡市
公共下水道事業として笠岡処理区(全体計画1577ヘクタールのうち事業計画区域は922ヘクタール)、特定環境保全公共下水道事業として北部処理区(全体計画143ヘクタールのうち事業計画区域73ヘクタール)を整備中。2016年度末の普及率は57.3%。
17年度は、笠岡処理区で21.4ヘクタール、北部処理区で1.6ヘクタールを整備する予定。
■井原市
井原処理区(全体計画784ヘクタール)と芳井処理区(特定環境保全公共下水道事業・全体計画85ヘクタール)を整備中。2016年度末の普及率は51.9%。
17年度は井原処理区で14.5ヘクタール・芳井処理区で4.3ヘクタールを整備する予定だ。
■総社市
公共下水道事業は、2016年度末で普及率が60.4%、処理人口は41216人、認可区域は総社処理区が829ヘクタール、清音処理区が135ヘクタール、山手処理区が64.85ヘクタール、美袋処理区(特環)が44ヘクタール。全体処理人口は44750人を想定している。
引き続き、市街化区域を中心に井尻野、井手、真壁地内の汚水管埋設などを行う。
■高梁市
公共下水道事業は、2016年度末で事業認可区域534ヘクタールのうち、519ヘクタールの面整備が完了しており整備率は97.2%となっている。処理区地内人口13394人(普及率42.4%)、処理能力8370立方メートル/日となっている。
17年度は、高梁浄化センター中央監視設備改修工事と高梁雨水ポンプ場改修実施設計を行う。
■新見市
新見処理区で下水道整備を進めており、2009年度に着手した特定環境保全公共下水道事業の区域を含めた全体計画は、処理区域面積650.58ヘクタール、処理人口15118人、処理能力1日最大7600立方メートルで18年度末の事業完了を目指して整備を進めている。16年度末の供用面積は633.78ヘクタールとなっている。
17年度は、哲多・新見処理区を統合する管渠工事、新見浄化センターおよび哲西浄化センターの電気設備更新工事を実施する。
18年度は新見浄化センターの電気設備更新工事および大佐浄化センターの電気設備更新実施設計委託を予定している。
■瀬戸内市
牛窓処理区(全体計画156.2ヘクタール、認可区域94.5ヘクタール)、邑久処理区(同385.5ヘクタール、同認可区域138.5ヘクタール)、長船中央処理区(同209.3ヘクタール、同89.6ヘクタール)、長船処理区(同63.9ヘクタール、同53.3ヘクタール)で事業を進めている。
2017年度は牛窓町牛窓、邑久町百田、邑久町尾張、長船町服部の面整備を進める。
■赤磐市
山陽処理区(全体計画963ヘクタール、認可区域708.1ヘクタール)、熊山処理区(同211ヘクタール、同211ヘクタール)で面整備を進めている。2017年度は、沼田、二井、岩田、津崎、鴨前、斎富地内で汚水管の埋設工事を行う。
■真庭市
久世・勝山処理区、落合処理区で整備を進めており、2016年度末の普及率は50.8%(集落排水を含む)となっている。久世・勝山処理区の全体計画は624ヘクタール、認可区域は559ヘクタール。落合処理区の全体計画は285ヘクタール、認可区域は75.65ヘクタール。17年度は久世、落合垂水、下河内などの排水管埋設工事を進める。
■浅口市
金光処理区は全体計画435ヘクタールのうち認可区域414ヘクタール、鴨方処理区は全体計画647ヘクタールのうち認可区域425ヘクタールで整備を進めている。2016年度末の普及率は73.3%。
17年度は2処理区で、推進工法・延長約95メートル、口径150〜250ミリ、開削工法・延長約3422メートル、口径150ミリの汚水管を埋設する他、金光浄化センターと寄島浄化センターの長寿命化工事を実施する。
■和気町
本庄第二排水機場のポンプを増設事業に2017年度から着手する。完了予定は18年度。口径1000ミリのポンプを1基増設し、合計3基となる。完了予定は18年度。面整備については整備済み。
■里庄町
計画区域500ヘクタールのうち認定区域は346ヘクタール。新庄地区と里見地区で整備を進めており、2016年度末の下水道普及率は59.2%となっている。
17年度は、新庄地区第2汚水幹線・枝線(開削工法・口径150ミリ、延長236メートル、推進工法・口径150〜250ミリ、延長167メートル)と里見地区第1汚水幹線・枝線(開削工法・口径100〜150ミリ、延長1535メートル、推進工法・径150〜250ミリ、延長183メートル)を整備する。
■鏡野町
郷地内(全体計画74.1ヘクタール)で事業を進めている。2017年度は、16年度の認可区域(42.7ヘクタール)を31.4ヘクタール広げ74.1ヘクタールの整備を行っている。下原地区の一部と薪森原地区で面整備を、河本地区と原地区で測量設計などを進める。
■矢掛町
全体計画428ヘクタールの全てを認可区域として整備中で、2016年度末の普及率は63.9%となっている。17年度は南山田を中心に浅海、小田地区で総延長約2100メートル、口径150ミリの枝線を整備し、事業完了する予定。
■美咲町
小瀬地域の面整備を進めている。管渠の総延長は2650メートル、口径150ミリ、VU管。2018年度以降で公共下水道区域を変更する予定で、整備地域などの検討を現在進めている。
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(2017/9/8)