建通新聞社

　1975年に全国で約18万にいた林業就業者が、05年には約5万人にまで減少している。しかもその約3割が65歳以上の高齢者。林業の担い手を確保しようと始まった「緑の雇用制度」は、3年間の研修を受けてもらい、担い手の卵を「ふ化」させようという試みだ。

1年目は植え付け、下刈り、間伐などの基本的な技術、技能を約200日かけて学ぶ。2年目は風倒木や、かかり木の処理など高度で危険な作業の技能を約100日かけて習得する。最後の1年は、コストを抑え、効率的に作業するための「森林施業効率化研修」を受ける。

しかし、林業への就業を阻んでいる大きな壁がある。建設業よりも低い賃金水準がそれだ。林業の平均賃金は日給7000円〜8000円程度。月給制でも20〜30万円程度だ。

低賃金の背景にあるのは、木材価格の低迷だ。1961年の木材の輸入自由化を契機として安い外材が流入するようになり、国産材の価格が下落。杉を例に挙げれば、1980年に2万2707円だった全国平均単価（山元立木価格）が3369円にまで暴落。日本の林業は、木材販売収入で生産コストをまかなうことができないというのが実情だ。