建通新聞社

「七つの成長分野」 　新成長戦略は成長分野として、環境問題に取り組む「グリーン・イノベーション」、健康大国を目指す「ライフ・イノベーション」、アジアの市場の需要に応える「アジア経済」、訪日外国人の拡大や地域活性化を推進する「観光・地域」を掲げる。そして、これらを支える基盤として「科学・技術・情報通信」「雇用・人材」「金融」に関する「戦略」を展開する。これら7分野の取り組みによって、2020年までの年平均で、名目3％、実質2％の経済成長を目指す考えだ。 　成長の根幹となる具体的な需要創出分野については、少子高齢化に対応する医療や介護、保育サービスなどの「社会保障・福祉分野」とともに、地球温暖化防止に向けた再生可能エネルギー・製品や森林の整備・活用などの「環境分野」を挙げる。 　さらに、これらに次ぐものとして「エコ、耐震、バリアフリーの住宅」などにも大きな潜在需要があるとする。 　また、日本の交通・エネルギー技術などに対する、アジアを中心とした海外での需要も重視する。 「これからが正念場」 　政府は今後、これらの分野の需要喚起に必要な制度の見直しや予算編成、税制改革などを重点的に進める。また、社会資本の整備や維持管理の手法として、ＰＦＩなどの民間資金活用をこれまでより拡大していく考えだ。 　建設産業としてはこれらの施策に着目し、新たな成長分野の中で可能な限り商機を見出していかなければならない。 　一方、現在の日本経済は、09年度の公共事業費の増額や、家電エコポイント、エコカー減税の導入など、自民党政権時代からの経済危機対策や外需の回復に支えられている部分が多分にあることは間違いない。現在を「小康状態」とする見方すらある。これらの効果が途切れる今後が、政府にとっても日本経済にとっても正念場となる。新成長戦略の真価が問われるのはこれからだ。