建通新聞社

「住宅・オフィスのゼロエミッション化を推進」 　この分野の目標は具体的だ。2020年までに「50兆円超の環境関連新規市場」と「140万人の環境分野の新規雇用」「日本の民間ベースの技術を活かして世界の温室効果ガスを13億�d以上削減」―を実現する。 　電力の固定価格買取制度の拡充などによる再生可能エネルギー（太陽光、風力、小水力、バイオマスなど）の普及拡大や、低炭素投融資の促進などを通じて経済社会の低炭素型化を進める。 　建設関係では、再生可能エネルギーの利用拡大のほか、エコ住宅・ヒートポンプの普及、ＬＥＤや有機ＥＬなどの次世代照明の100％化などで、住宅・オフィスのゼロエミッション化を推進する。 　さらに、中長期的な環境基準を明示し、都市計画の在り方や都市再生・再開発の在り方を環境・低炭素化の観点から抜本的に見直す。老朽化したビルの再開発や改修を促進するための規制緩和措置や支援策も進める。 　これらのさまざまな技術を組み合わせて「環境未来都市」を展開する考えだ。