建通新聞社

「地域資源を最大限活用」 　2020年までの目標として、「地域資源を最大限活用した地域力の向上」と「大都市圏の空港、港湾、道路などのインフラの戦略的重点投資」を挙げている。 　この実現に向けて、「緑の分権改革」「定住自立圏構想の推進」「大都市の再生」「社会資本ストックの戦略的維持管理」―などに取り組む。 　このうち緑の分権改革では、各地域の資源を最大限活用する仕組みを、地方公共団体と住民、ＮＰＯなどが協働・連携して作り上げる。既に、風力など地域のクリーンエネルギー資源を活用した地域活性化に向けて、「クリーンエネルギー資源の潜在量・利用可能量」や「クリーンエネルギーを活用した具体的な事業展開のための実証調査」を行う144の地方公共団体を選定。引き続き、自然環境や歴史・文化資産などの地域資源を活用したモデル事業を行う27団体も選定した。いずれも10年度末に取り組みの成果を報告する。 　定住自立圏構想は、三大都市圏と並ぶ人口定住の受け皿を地方圏で形成するためのもの。「中心市」と周辺市町村が協定を締結し、役割を分担しながら生活機能などを確保する。08年から取り組みが進められており、7月2日現在、54市が「中心市宣言」を行い、このうち35圏域（134市町村）で定住自立圏が形成されている。