建通新聞社

　明けましておめでとうございます。

旧年中は格別の御高配を賜り、厚くお礼を申しあげます。 さて、わが国経済は急速な円高やデフレ基調の中、企業収益の回復の遅れがさらなる雇用の悪化を招くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当協会を取り巻く環境も、住宅着工の持ち直しは見られるものの、建築投資額の減少など、総じて一段と厳しい状況となっております。

こうした中で当協会は、昨年は「シャッター・ドアの点検法制化」のさらなる推進、「環境問題への対応」、さらに継続事業である「各種技術基準の改定」などを重点施策として取り組んでまいりました。

「シャッター・ドアの点検法制化」の推進では、昨年６月に学識経験者を中心とした『シャッター･ドア保守点検推進研究会』（座長：菅原進一　東京理科大学教授）を設置し、この中で、シャッター・ドアは既に膨大なストックがあり、これらの防火設備が適切に作動し機能を果たすためには、建物管理者の維持管理や責任を含めた新たな保守点検の制度化が必要であるとの提言がまとめられました。

また、「環境問題への対応」では、倉庫や工場の出入り口等で使用する高速シートシャッターが、空調等の省エネに寄与する製品であることから、昨年7月、（財）日本環境協会のエコマークの対象製品として認定されました。鋼製ドアの塩害対策問題については、第一弾として、ユーザー側で塩害を未然に防ぐための方法をまとめている段階です。

継続事業である「各種技術基準の改定」では、昨年は、耐火クロス製防火/防煙スクリーンについて、お客様に適切な設置条件のもとで使用していただくため、協会が策定した技術標準に基づき自主管理を行っていく方向で準備を開始しております。

この他、『シャッター・ドア保守点検専門技術者』の認定や、防犯性能の高い建物部品の自主管理の認定なども引き続き実施してまいりました。

新しい年を迎えましたが、今年は、シャッター・ドアの保守点検の推進として、先の『シャッター･ドア保守点検推進研究会』の提言を踏まえながら、とくに経年劣化を想定して既設のシャッター・ドアの安全と維持管理を図るため、建物管理者やユーザーの皆様に対して、定期的な保守点検の必要性などをさらに具体的に訴えてまいりたいと考えております。

また、シャッター・ドアの機能の高度化に対応して、施工品質を向上させることが重要であり、施工者の技術向上を奨励するため協会内に新たに優秀施工者表彰制度を設け、今年度より実施してまいります。

この他、新公益法人制度への対応につきましては、協会内に公益事業検討プロジェクトチームを設け、事業内容等に関する検討を進めております。

一方、近年、独占禁止法や建設業法の罰則適用事例が発生したことなどを踏まえ、改めて会員企業における法令遵守の徹底などコンプライアンスの強化に努めてまいりたいと存じます。

今年も厳しい経済状況は変わらないものと思われますが、協会としては、将来に向けて社会の安全・安心づくりを目指し、鋭意努力してまいりたいと存じます。

本年も皆様からの変わらぬご支援ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。