建通新聞社

　東日本大震災では原発の炉心溶融による放射能汚染が極めて深刻な事態をもたらしたが、吹付け材や、建材としてわれわれの身の周りに存在するアスベストも被災地の人々の健康を脅かす有害物質である。

　震災に伴うアスベスト汚染は阪神・淡路大震災で大きな問題になった。甚大な被害を眼の前にして行政は復興活動を開始した。だが、残念なことに環境対策に十分な配慮をしたとは言い難い。大規模ながれきの野焼きによる大気汚染は周辺の人々を苦しめ、ダイオキシン汚染も心配された。倒壊建物の解体工事では現場周辺で高いアスベスト濃度がＮＰＯや大学の研究者によって実測された。

　当時の環境庁委託調査結果の報告書によると、倒壊した建物の解体現場の空気試料を走査型電子顕微鏡で定性的に調べたところ、39の現場のうち22カ所から高い割合でアスベストが検出されている。また当時の神戸市環境保全部長はあるビルの不適切な解体工事について『解体時には周辺環境への相当な汚染があったと考えられる』と後に自身の論文で述べている。　当時、アスベスト飛散を防止するための法的整備はまったく不十分であり、加えて非常事態の中で行政による飛散防止対策はほとんど機能しなかったと言ってよい。その結果、解体現場周辺で高濃度アスベストにばく露した住民は少なくないと思われる。



　阪神大震災の後、大気汚染防止法が改正され、吹付けアスベスト除去工事は事前の届出が義務化された。しかし、飛散を監視するための空気中アスベスト濃度測定は義務化されず、多くの自治体では担当者が工事状況を確認するか、あるいは届出書類の審査をするにとどまった。

　東日本大震災では津波による被害が甚大だ。アスベストが混入したがれきの処理という、新たな課題が持ち上がっている。膨大な量のがれきからアスベストを分別することは不可能だ。環境省は「疑わしきはアスベスト含有とする」という考えで処理する方針と聞く。私はこれは正しいと考える。

今後、大都市での直下型地震の発生が予想されている。被災住民をアスベストばく露から守る最善の対策は、地震が起こる前に「建物内のアスベストを除去する」ことだ。

　国交省の調べによると、全国にはまだおよそ２８０万棟もの建物にアスベストが使用されている可能性があるという。正確なアスベスト調査を実施するための法律を早急に整備し、建物内のアスベストの有無を速やかに調査する必要がある。そして、アスベストのある建物のマップを全国で作成し、除去可能な建物は早急に除去工事を行なうべきだ。不幸にして除去前に地震が起こった場合は、マップを活用してアスベスト飛散対策を行なえばいい。

　解体工事からの飛散監視にはアスベスト濃度測定が必須だ。そのためには濃度測定を義務化しなければならない。これらの事柄こそが、私たちが今から準備しなければならない「防災」の一つだ。