建通新聞社

競技会場・選手村など施設整備に向けた動き

＜2013年1月の立候補ファイルより・セーリング会場となる若洲オリンピックマリーナ＞

五輪施設の規模や施工時期明らかに｜仮設施設の整備方針策定へ｜ビッグサイト増築、2014年度に基本計画｜五輪選手村建設で開発フレームなど見直し｜有明コロシアム保全計画策定へ業務委託｜五輪施設の整備工程明らかに｜建築物延床面積、晴海全体で280ヘクタールに｜パシコンで開始　海の森水上競技場の工法検討｜五輪施設にＤＢ方式も　都が入契制度見直し｜新国立22万�uに縮小　8万人は確保

五輪施設の規模や施工時期明らかに（2014/3/28）｜このページのトップへ

　2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会で利用する31施設の大まかな規模と恒久利用する12施設の建設スケジュールが明らかになった。東京都が整備する施設のうち、夢の島ユース・プラザ・アリーナA・Bは4階建て延床面積6万4500平方メートル、オリンピックアクアティックスセンターは地下1階地上4階建て延床面積4万3200平方メートル（他に仮設施設5万4000平方メートル）の規模を想定。2015年10月のオリンピックスタジアム（新国立競技場、日本スポーツ振興センター）、同年12月の若洲オリンピックマリーナ（都）を皮切りに順次着工し、2019年5月までに全ての施設整備を完了させる計画だ。27日の環境アセスメント評価委員会に都が提出した実施段階環境影響評価調査計画書の中に盛り込んだ。

　五輪施設のうち新たに恒久施設として建設するのは▽オリンピックスタジアム▽有明アリーナ▽大井ホッケー競技場▽海の森水上競技場▽若洲オリンピックマリーナ▽葛西臨海公園▽夢の島ユース・プラザ・アリーナA▽夢の島ユース・プラザ・アリーナB▽夢の島公園▽オリンピックアクアティクスセンター▽武蔵野の森総合スポーツ施設（着工済み）▽選手村―の12施設。オリンピックスタジアムと若洲オリンピックマリーナの2件を2015年度、有明アリーナと海の森水上競技場、夢の島ユース・プラザ・アリーナA・B、オリンピックアクアティクスセンター、選手村の6件を2016年度、大井ホッケー競技場と葛西臨海公園の2件を2017年度、夢の島公園を2018年度にそれぞれ着工する。アセス手続きは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の要求に基づいて実施する。東京五輪の立候補ファイルに記載した全ての会場・競技・全体計画を対象に自主的なアセス手続きを進めるとともに、法律や都の条例でアセスが必要な事業については法・条例に基づく手続きも同時に行う。

　都は施設整備に当たり、規模の大きい有明アリーナや夢の島ユース・プラザ・アリーナA・B、オリンピックアクアティクスセンターなどの基本設計を2014年度、葛西臨海公園と大井ホッケー競技場、夢の島公園の3施設の基本設計を2015年度に委託し、工事の発注に備える。

仮設施設の整備方針策定へ（2014/3/27）｜このページのトップへ

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（森喜朗会長）は、競技会場のうち仮設施設の基本設計に先立つ調査や整備方針の検討を進めていく考え。26日に開いた理事会で決定した2014年度の事業計画に盛り込んだ。大会開催基本計画の策定と並行して仮設施設の整備に向けた準備を進めていく方針。

　2014年度の事業計画は(1)大会開催基本計画の策定と仮設施設など着実な準備の推進(2)マーケティングと戦略的広報活動(3)事務局体制の強化と財政基盤の確立―の三つの視点で策定した。大会開催の基本計画は「マスタースケジュール」などの各種計画と併せて策定し、2015年2月までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する。これと並行し、仮設施設の基本設計に必要な調査や整備方針の検討作業を進めていく。2014年度予算24億8000万円のうち、競技会場費として1億7500万円を充てる。五輪の立候補ファイルでは、新設する22会場のうち自転車競技や体操、馬術、水球などで利用する11会場を仮設施設と位置付けている。一部の施設は大会終了後、移設することも検討している。

ビッグサイト増築、2014年度に基本計画（2014/3/26）｜このページのトップへ

　東京都産業労働局は、2020年東京オリンピック・パラリンピックでのメディアセンター設置に伴う東京国際展示場（東京ビッグサイト）の増築で、2014年度に基本計画を策定して建物の規模や構造を位置付け、2015年度の設計委託に備える方針だ。五輪での利用とともに、将来的な需要を見極めながら増築の検討を進めていく。

　東京ビッグサイト（江東区有明3-11-1）は、地下1階地上8階建ての「会議棟」と5階建ての「西展示棟」、地下1階地上3階建ての「東展示棟」で構成する延床面積約23万平方メートル（展示面積8万平方メートル）の国内最大のコンベンションセンターで、1996年に開館した。2020年の東京五輪の立候補ファイルでは、レスリングなどの会場として既存建物を利用するほか、西展示場の南側に延床面積4万4000平方メートル規模の新たな建物を増築して「ＩＢＣ（国際放送センター）」と「ＭＰＣ（メインプレスセンター）」を配置することを明記している。建物を所管する都産業労働局では、五輪での利用だけでなく、ＭＩＣＥ（国際会議研修・セミナー・視察・展示会）機能の強化、将来的な稼働や需要の見通しを見極めつつ、増築する建物の規模や機能の在り方を2014年度に策定する基本計画に位置付け、2015年度の設計委託に備える考えだ。

五輪選手村建設で開発フレームなど見直し（2014/3/18）｜このページのトップへ

　東京都港湾局は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会での選手村建設を踏まえ「豊洲・晴海開発整備計画（豊晴計画）」を一部改定した。大会終了後の住宅としての利用を考慮し、居住人口を現行計画から1万2000人増やして4万3000人程度とするほか、整備地域約30ヘクタールの土地利用を「住宅地、新設の教育施設等、公園用地」などに変更し、住宅の開発に併せて広場や商業、文化・スポーツ・レクリエーション機能を誘導する。

　豊晴計画は、江東区豊洲と中央区晴海のまちづくりや開発の方針などを定めるもの。中央区晴海5丁目への選手村建設に先立ち、選手村に関わる部分を先行改定する。開発フレームとして、晴海地区全体（約107ヘクタール）の居住人口を約4万3000人（現行約3万1000人）、就業人口を約3万6000人（同約3万9000人）に設定。次に現行計画で国際交流拠点に位置付けている選手村の建設地（晴海5丁目地区の約30ヘクタール）の土地利用計画を変更。選手村として活用後に施設を住宅に転用することを踏まえ、住宅が建設される区域を「住宅地、教育施設、公園用地」とし、その周縁部を「公益施設用地」に位置付け、広場や商業、文化・スポーツ・レクリエーションといった機能を誘導する。これらに併せ、晴海地区の建築物の延床面積を約280ヘクタール（現行260ヘクタール）、このうち住宅の延床面積を約130ヘクタール（同約90ヘクタール）に拡大する。

　港湾局では今回の一部改正に続き、2014年度に港湾計画の改定、2015年度に晴海地区全体の整備計画改定を進める考え。

有明コロシアム保全計画策定へ業務委託（2014/2/27）｜このページのトップへ

　東京都オリンピック・パラリンピック準備局は「有明テニスの森公園（25）有明コロシアム劣化診断調査等」業務を山下設計（中央区）に委託した。2020年の五輪会場としてのバリアフリー対策も視野に、建物や設備の劣化診断を行って今後30年間を期間とする保全計画を定める。

　有明テニスの森公園内（江東区有明2-2-22、敷地面積16万3068平方メートル）に設置している有明コロシアムの規模は鉄筋コンクリート造4階建て延べ2万8123平方�b。1986年（鉄骨造の可動屋根は1990年）に完成した。今回委託した業務では、2005年に作成した「有明コロシアム長期修繕計画」をベースに、建物の外部や内部、外構、電気設備、機械設備の劣化の状況をあらためて調べ、改修工事などの履歴を把握する。併せてアスベスト（石綿）吹き付け材の含有率測定やバリアフリー化の状況、対応の必要性を確認。年度ごとの修繕の方向や概算事業費を盛り込んだ30カ年を期間とする長期保全計画を定める。納期は9月30日。契約額は400万円（税抜き）。

五輪施設の整備工程明らかに（2014/2/27）｜このページのトップへ

　東京都オリンピック・パラリンピック準備局は、都が建設する五輪関連施設のスケジュールを明らかにした。新規に整備する建物のうち、規模の大きい有明アリーナや夢の島ユース・プラザ・アリーナA・B、オリンピックアクアティクスセンターなど6施設は2014年度に基本設計を委託し、2016年度上期をめどに実施設計をまとめて工事を発注。2019年度上期までに完成させる。残る葛西臨海公園、大井ホッケー競技場、夢の島公園の3施設の新築と、有明テニスの森の改修や国際放送センター・メインプレスセンター（IBC／MPC、ビッグサイト）の増築については2015年度に基本設計に着手し、2016〜2017年度に実施設計を行って2017年度中に工事を発注。2019年度上期までに事業を完了させる。

　2020年の東京五輪で都が新設する競技会場は▽有明アリーナ（バレーボール会場、恒久工事費176億円）▽夢の島ユースプラザ・アリーナA（バドミントン）▽夢の島ユースプラザ・アリーナB（バスケットボール、A・B合わせて364億円）▽オリンピックアクアティクスセンター（水泳、321億円）▽海の森水上競技場（ボート、カヌー・スプリント、69億円）▽若洲オリンピックマリーナ（セーリング、92億円）▽大井ホッケー競技場（ホッケー、25億円）▽葛西臨海公園（カヌー、24億円）▽夢の島公園（アーチェリー、14億円）▽武蔵野の森総合スポーツ施設（近代五種、着工済み）―の10施設。

　このうち有明アリーナと夢の島ユースプラザ・アリーナA・B、オリンピックアクアティクスセンター、海の森水上競技場、若洲オリンピックマリーナの6施設は2014年度に基本設計を開始する。葛西臨海公園、大井ホッケー競技場、夢の島公園については2015年度に基本設計を委託。また、既存施設を改修してテニス会場とする有明テニスの森と、ビッグサイトを増築して対応するメディアセンターも2015年度に基本設計に着手する。この他、民間活力を導入する選手村の建設については、2015年度までに事業者選定や法手続きを進めた上で、同年度中に設計・基盤整備を開始する。

建築物延床面積、晴海全体で280ヘクタールに（2014/2/13）｜このページのトップへ

　東京都が2020年東京五輪の選手村整備に合わせて先行改定する「豊洲・晴海開発整備計画」（豊晴計画）の概要が分かった。開発フレーム（居住人口、就業人口）の変更に伴い、晴海地区全体の建築物延床面積を20ヘクタール増の約280ヘクタール、住宅延床面積を40ヘクタール増の約130ヘクタールにそれぞれアップ。選手村整備エリア内に約4ヘクタールの準公共的な空地（公園・緑地）を確保する。3月中に先行改定し、2014年度の港湾計画改訂につなげる。

　豊晴計画は、江東区豊洲と中央区晴海のまちづくりや開発の方針などを定めたもの。中央区晴海の選手村整備に向け、まず晴海地区の選手村に関わる部分を先行改定した上で、2015年度には晴海地区全体を改定する方針だ。

　先行改定の大前提となる開発フレームは居住人口約4万3000人（現行計画比1万2000人増）、就業人口約3万6000人（3000人減）。晴海5丁目の選手村居住ゾーンに当たる土地利用を現行の「国際交流拠点」から「住宅地、新設の教育施設等及び公園用地」と「公益施設」（晴海ふ頭公園含む）に変更したり、晴海5丁目西側に区画道路を新たに位置付けることなどで、土地利用のうち▽広域幹線道路・区画道路＝27ヘクタール（2ヘクタール増）▽教育施設等＝14ヘクタール（8ヘクタール増）▽業務・商業系＝12ヘクタール（1ヘクタール減）▽住宅系＝29ヘクタール（10ヘクタール増）―の地区面積を見直す。交通対策の面では、中央区が検討しているBRT（バス高速輸送システム）への技術的支援や情報提供などへの協力姿勢を明文化し、支援の姿勢も示す。

パシコンで開始　海の森水上競技場の工法検討（2013/12/13）｜このページのトップへ

　東京都スポーツ振興局は「海の森水上競技場整備に係る工法等検討業務」をパシフィックコンサルタンツ（多摩市）で開始した。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会でボートとカヌー（スプリント）会場となる施設で、屋外競技での風の影響によるコース間の公平性などを確保するため、水域を閉鎖して水位を上げるといった整備手法とともに、競技場整備の支障となる橋梁や陸揚施設の移設を検討する。13年度末に成果を得て14年度の基本設計委託に備える。

　海の森水上競技場は中央防波堤外側埋立地に都が建設する恒久利用施設。東京ゲートブリッジに面し、江東区若洲と大田区城南島を結ぶ東京港臨海道路に沿った形で競技場を配置する。今回の業務の中で、風の影響によるコース間の公平性など競技要件を確保するための方策として、水域を閉鎖して水位を上げるといった整備手法を検討し、複数の案を提案。それぞれの案について法的な課題や施工性、遮水性能、地盤改良工法、工期、概算工事費などを比較検討する。併せて競技場整備の際に支障となる橋梁や陸揚施設、航空灯火、雨水管吐出口などの施設の移転を検討し、概算工事費や工期などを整理。これらの検討結果を基に最適な案を絞り込む。納期は14年3月28日。契約額は149万円（税抜き）。

　この成果を基に14年度に基本設計業務に着手し、施設の大まかな配置や規模、工程、概算事業費などをまとめる予定だ。五輪立候補ファイルでは同競技場の想定工事費を69億円と試算している。

五輪施設にＤＢ方式も　都が入契制度見直し（2013/12/6）｜このページのトップへ

　東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う施設整備を円滑に進めるとともに、工事費の先高観や技術者・技能者不足を要因とした不調の増加に対応するため、入札・契約制度を見直す。限られた期間に完成させる必要がある五輪関連施設については、大規模な競技場整備に設計と施工を一括して発注するデザインビルド（ＤＢ）方式や、異なる工種で編成する異業種共同企業体（ＪＶ）方式を採用する方針。不調対策として、全体スライド条項の適用範囲を広げたり、主任技術者の専任要件を緩和することも検討する。5日に開かれた都議会本会議で、宇田川聡史氏（都議会自民党）の質問に中井敬三財務局長が答えた。

　五輪関連施設は20年夏までの6年半程度で完成させる必要がある。宇田川氏は、限られた期間に施設整備を着実に進めるため、入札・契約制度の見直しや新たな手法の導入が必要ではないかと尋ねた。これに対し、中井局長は「期限に遅れることなく着実に完成させることが重要。特に大規模な競技場などの整備については、民間の技術力を積極的に生かすよう、例えば設計・施工を一括して発注するＤＢ方式や、異なる業種でＪＶを結成して工事を円滑に進める方式（異業種ＪＶ）など、施設の特性に応じた柔軟で効率的な手法の導入を検討する」と答えた。また、競技施設以外の関連施設や周辺整備に関しては「地域の工事で培われた中小企業ならではの強みやノウハウなどが活用できるような『入札に参加しやすい環境』を入札・契約制度の見直しの中で検討していく」と述べ、地元業者に配慮した仕組みを整える方針を示した。

　宇田川氏は次に、工事費の先高感や技術者・技能者の不足などを要因とした不調の増加に懸念を示し、入札・契約制度の見直しの必要性を指摘した。中井局長は、低入札価格調査制度の強化などこれまでの取り組みを説明する一方、「資材価格や労務費の高騰、技術者・技能者不足により一部の工種（建築工事）で不調が増えている」と実情を懸念。その上で「（契約後、賃金や物価の変動で契約金額が不適当になった場合、契約金額を変更する）全体スライド条項の見直しを検討し、受注者が契約後の工事費の増額に対して安心感を持って入札に参加できるようにしたい」と答えた。契約時と残工事の価格差など、適用範囲の拡大を視野に検討を進める見通し。

　中井局長はまた、技術者を専任配置できず入札参加を見送るケースがあることを踏まえ、「主任技術者の専任要件を緩和し、複数の工事を技術者が兼務することで、より多くの入札に参加できるよう検討する」と答弁。国が実施している兼務の取り扱いに準じた対応を基本に検討を進めていく。より多くの事業者が入札に参加しやすい環境の整備に当たり「学識経験者や業界団体などの意見を踏まえて対応を検討していく」考えだ。

新国立22万�uに縮小　8万人は確保（2013/11/27）｜このページのトップへ

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は新国立競技場の規模を約29万�uから約22万�uに縮小する案をまとめ、26日の「国立競技場将来構想有識者会議」（委員長・佐藤禎一国際医療福祉大学大学院教授）で了承を得た。必要諸室の共用化をはじめ、併設する秩父宮スポーツ博物館や商業施設の縮小などで対応する格好で、収容人数は当初計画の8万人を確保する。工事費は本体1413億円、周辺整備372億円、現競技場解体67億円と見積もった。今後、設計作業を本格的に進めるとともに、予定通り2014年7月から現競技場などを解体し、15年10月〜19年3月で本体を建設する。

　新国立競技場は、現在の国立競技場（国立霞ケ丘競技場）や明治公園、日本青年館の敷地などを合わせた新宿区霞ケ丘町10ノ1他の面積約11・3haに整備する。開閉式屋根を持つ8万人収容、延床面積約29万�uの施設を想定し、12年度に基本構想国際デザイン・コンクールを実施。ザハ・ハディドアーキテクト（イギリス）の作品を最優秀賞に決め、基本構想デザイン案に選んだ。13年度に入り、基本設計の前提条件を固めるフレームワーク設計（担当＝日建設計・梓設計・日本設計・アラップJV）を行ってきたが、ザハ案を忠実に取り入れると工事費が増加することなどが判明したため、規模やコストの最適化を検討してきた。

　縮小案によると、規模は延床面積22万4950�uで、当初より約7万�uの減。内訳は▽競技等機能2万6180�u▽協議等関連機能8410�u▽観覧機能8万5170�u▽メディア機能3520�u▽ホスピタリティ機能2万0420�u▽防災警備機能810�u▽スポーツ振興機能1万5050�u▽維持管理機能2万5070�u▽立体通路5520�u▽駐車場3万4800�u―としており、ザハ案のデザインを生かしつつコンパクト化を図った。収容人数は19年ラグビーワールドカップと20年東京五輪のメーンスタジアムになることや、50〜100年にわたる施設使用、五輪招致ファイルでの約束などを踏まえ、当初通り8万人（可動席含む）とした。開閉式屋根を設置するかどうかはコストパフォーマンスなどを含め検討を継続するとしたものの、有識者会議メンバーからは設置を求める意見が相次いだ。工事費の見積額は本体と現競技場解体を分割明示したことを除き、下村博文文部科学相の一部負担要請を受けて東京都の猪瀬直樹知事が今月8日の会見で明らかにした内容と同じ。

　今後の設計に当たってはＪＳＣ、設計者、有識者会議の推薦による実務者で構成する技術委員会を設け、実務者からの要望事項の反映などを可能にする体制を整える。ＪＳＣの河野一郎理事長は、次のステップである基本設計の着手時期や、フレームワーク設計に引き続き日建設計ＪＶに任せるかどうかについて「政府内での全体工事費の調整」を待って判断する考えを示した。

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