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受け入れ態勢整備は官民一体で

受け入れ態勢整備へ、官民一体となり積極的な取り組みを










<2013年1月の立候補ファイルより・ボート・カヌー会場となる海の森水上競技場>



 


多言語表記で“おもてなし” 都が基礎調査13号地の新客船埠頭は延長430m、水深11.5m外国語表示・標識の早期整備を 都が国に提案五輪の専用・優先レーン設定で比較検討開始




多言語表記で“おもてなし” 都が基礎調査(2013/12/05)|このページのトップへ


 東京都知事本局は「多言語表記等に関する調査」に着手する。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を視野に、都内を訪れる外国人の旅行者や居住者に分かりやすい案内表示を提供する狙い。12月16日の希望制指名競争入札を経て業務を委託し、改善方策の検討に向けた基礎資料を13年度中にまとめる。


 多言語表記については、五輪招致決定後に会談した猪瀬直樹知事と安倍晋三首相が、外国人観光客向けに道路や鉄道の案内板、飲食店のメニューなどを多言語表記に切り替えていくことを確認。国土交通省が観光地にある道路案内標識のローマ字表記を英語表記に改善する方針を打ち出している。こうした方針を踏まえ都は、都内を訪れる外国人観光客や居住者が旅行や生活をしやすい環境づくりの一環として、ホームページなども含めた案内表示の多言語化に取り組む。


 今回の業務では、観光案内所や観光施設、文化施設、公共交通機関、商業施設、飲食店、宿泊施設、競技場予定地と周辺道路などを聞き取りで調べるとともに現地調査を実施。外国人旅行客にもアンケートして、その結果から課題と改善案をまとめる。納期は14年3月14日。これを基礎資料に、民間事業者などの協力を得て改善を進めていく。




13号地の新客船埠頭は延長430m、水深11.5m(2013/11/20)|このページのトップへ


 東京都港湾局は、臨海副都心への新たな客船埠頭の整備に向けて港湾計画を一部見直す。晴海ふ頭で計画していた旅客船埠頭1バース(水深11m、延長350m)を13号地に配置変更し、規模を水深11.5m、延長430mに設定する。併せて防波堤と小型桟橋2基の配置を計画に盛り込み、航路・泊地や土地利用計画を変更する。19日に開いた都港湾審議会で了承を得たことから、同局では2014年度に客船埠頭の基本設計に着手する方針だ。


 新たな客船埠頭の建設場所は、13号地北側区域に位置する船の科学館(品川区東八潮3丁目)の南西側。20年東京五輪の開催を控え、臨海エリアの国際観光拠点化に合わせて超大型クルーズ客船に対応できるようにする。既に岸壁を整備済みで、前面の水深も15〜16m程度ある。新たに桟橋形式で水深11.5m、延長430mの埠頭(うち延長270mが耐震強化岸壁)を建設するとともに、3haの埠頭用地を確保して旅客ターミナルを配置する。併せて延長635mと260mの防波堤と、小型船の船だまりとなる小型桟橋2基を整備する。同局では14年度に委託する調査業務の中で、浚渫の必要性や既存岸壁の改良の手法などを探るとともに、基本設計として桟橋の方式や規模、ターミナルの機能・規模などを方向付ける。




外国語表示・標識の早期整備を 都が国に提案(2013/11/15)|このページのトップへ


 東京都は、国の2014年度の予算編成に対する115項目の提案要求をまとめた。20年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う外国語表示・標識などの整備と大型クルーズ客船埠頭の整備の2項目を新たに最重点事項に盛り込んだ。東京五輪の開催に当たり、競技会場をはじめとするインフラ整備や受け入れ態勢の整備などに国の全面的支援が不可欠だと強調。国の所管するインフラの着実な整備や都整備分への積極的な財政支援を求めるとともに、公共交通・道路・観光施設などでの外国語表示・標識の早期整備に向け、官民一体となった体制の構築に積極的に取り組むべきだとした。


 大型クルーズ客船埠頭は、都が臨海副都心地域に整備を計画する施設。クルーズ市場の成長や日本への大型クルーズ客船寄港の増加が見込まれ、アジア諸国の国際観光都市がホテルやコンベンションホール、カジノとともに大型クルーズ客船埠頭を合わせた観光戦略に取り組んでいる一方、東京港ではレインボーブリッジの桁下高(52m)の制限から晴海客船ふ頭に大型クルーズ客船が着岸できないため、臨海副都心地域への新たな埠頭整備に当たり、国の財政支援を求める。 




五輪の専用・優先レーン設定で比較検討開始(2013/10/22)|このページのトップへ


 東京都スポーツ振興局は「オリンピック・レーン等調査」を日本工営(千代田区)で開始した。2020年のオリンピック・パラリンピック開催に伴い、道路に設定する専用・優先レーンを検討する。これまでに検討してきた高速道路と一般道路に設定するレーンの比較検討と評価を行うとともに、代替ルートの運用方法を探る。五輪期間中、大会関係者の輸送の定時制・速達性を確保するため、大会関係車両の専用道路・道路の一部の車線(オリンピックレーン)と、大会関係車両が優先的に通行する道路・道路の一部の車線(オリンピック・プライオリティ・ルート)を設定する。


 候補路線案は、首都高速道路を中心に、選手村とオリンピックスタジアムパーク、IOCホテルを連絡する環状二号線、選手村と夢の島・海の森地区の移動に利用する国道357号、選手村と武蔵野の森地区を結ぶ環状二号線・首都高速道路・中央自動車道など。高速道路のオリンピック・レーンについてはこれまで、車線線形を検討しながら延長241km、272km、243kmの3案を作成し、比較検討している。


 今回の業務では、高速道路の車線線形3案の各インターチェンジで、「大会関係者専用」「大会関係者と一般利用共用」「一般利用者専用」を分けることを検討。併せて交通安全施設や案内標識、路面標示などの概略設計を行うとともに、交通処理・交通安全設備の設置・撤去工事の手順やスケジュール案を立案し、一般交通に与える影響を検証する。また、一般道路のオリンピック・レーンについても、立候補ファイルに掲載した路線設定案を精査するほか、事故などで通行不能になった場合の代替ルートや運用方法を探る。納期は14年3月14日。契約額は2291万円(税抜き)。




<関連情報>

http://www.kentsu.co.jp/feature/view.asp?cd=312">競技会場・選手村など施設整備に向けた動き

http://www.kentsu.co.jp/feature/view.asp?cd=313">会場周辺区も五輪開催を視野にまちづくり

http://www.kentsu.co.jp/feature/view.asp?cd=314">五輪を追い風に進む、民間企業やデベロッパーによる周辺開発

http://www.kentsu.co.jp/feature/view.asp?cd=315">地方の資材高騰と人手不足懸念 東京五輪に対する意識調査


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