建通新聞社

　愛知国道事務所は、国道１号、41号、３０２号、近畿自動車道伊勢線の４路線約74�`と、国道３０２号の東部共同溝（春日井市〜名古屋市）約24�`の整備を担当している。

２０１４年度に引き続き、名古屋市を中心として放射・環状の道路網を形成する国道１号、国道41号名濃バイパス（ＢＰ）、国道３０２号名古屋環状２号線の改築・共同溝整備・震災対策、近畿自動車道伊勢線の名古屋西ジャンクション（ＪＣＴ）〜飛島ＪＣＴ（仮称）の整備を行う。また、国道22号をはじめとした渋滞箇所の継続的な調査と、渋滞の緩和・解消に向けた取り組みを推進する。

15年度の主な事業内容は次のとおり。

近畿自動車道伊勢線は、橋梁上下部工事、移転補償、橋梁設計および水文調査などを推進する。

国道３０２号は、西南部・南部�U区間について、改良工事、橋梁上下部工事、橋梁床版工事、遮音壁設置工事などを推進する。東北部区間については、暫定踏切の除去に向け、鉄道立体化を推進する。西北部区間については、暫定踏切の除去に向け、関係機関との調整を推進する。東南部区間については、共同溝工事などを推進する。

　蟹江町内の国道１号日光大橋架け替え事業は、改良工事、舗装工事、水文調査、移転補償などを推進し、15年度に新橋への交通の切り替えを目指す。

国道41号名濃バイパスは、改良工事および構造物等設計を推進する。

当事務所は、尾張・西三河地域の人・もの・情報の交流を支える道づくりをミッションとしている。今後とも道路を利用する皆様や地元経済を支える皆様に喜んでいただけるよう、事務所職員一丸となり精一杯努力する所存だ。引き続き御理解と御協力をよろしくお願いしたい。



【主要事業の内訳】

15年度の事業費は３２４億４０００万円。

▽改築事業費―３０３億１８００万円▽共同溝事業費―21億２２００万円

　名四国道事務所は、国道23号名豊道路の各バイパス（ＢＰ、豊橋東・豊橋・蒲郡・岡崎）、国道１５３号の各ＢＰ（豊田西・豊田北）、国道１５５号豊田南ＢＰの改築事業を担当している。

２０１４年度は、岡崎ＢＰの西尾東ＩＣ〜藤井ＩＣ間（約４�`）において橋梁工事がおおむね完了した。引き続き、床版および舗装工事に着手する。また、３月31日に豊橋ＢＰ前芝インターチェンジ（ＩＣ）〜豊川為当ＩＣ間約４・２�`のＪＲ東海道本線跨線部の側道整備が完了した。

15年度の主な事業内容として、23号名豊道路では、岡崎ＢＰの西尾東ＩＣ〜藤井ＩＣ間（約４�`）で、完成４車線開通を目指し工事を推進する。今後、車線切り替えを行った後で、中央分離帯などを施工し、４車線で開通させる。また、蒲郡ＢＰの豊川為当ＩＣ〜蒲郡ＩＣ間（約９・１�`）では、暫定２車線開通を目指し、用地取得と調査設計、工事を進める。なお、14年度には、トンネル工事（五井地区）に着手している。豊橋東ＢＰと豊橋ＢＰでは、調査設計を行う。

　豊田北ＢＰでは、豊田市扶桑町〜同市逢妻町間（約５・７�`）で調査設計、用地取得および工事を推進する。なお、矢作橋においては14年度に下部工に着手している。１５３号豊田西ＢＰでは、調査設計を行う。１５５号豊田南ＢＰでは、豊田市東新町〜同市逢妻町間（約３・７�`）で用地取得および工事を推進する。

名四国道事務所では、三河地域周辺における主要幹線道路の交通混雑緩和と通過交通の円滑化を図り、日本の経済を支える「ものづくり拠点」である三河地域の物流を支えるとともに、地域活性化に資する道づくりを目指して事務所一丸となって取り組んでいく。引き続き皆さまのご理解とご協力をお願いしたい。



【主要事業費の内訳】

15年度事業費は94億４４００万円。

▽名豊道路改築事業費―49億円８２００万円。

▽豊田３ＢＰ改築事業費―44億６２００万円

　庄内川河川事務所は、岐阜県東濃地方から愛知県尾張地方を流下し、名古屋市から伊勢湾に注ぐ土岐川・庄内川の河川改修・維持管理、ダム管理を所管している。

２０１５年度は、昨年度に引き続き、庄内川水系河川整備計画に位置付けられた河川改修などを推進する。具体的には、東海豪雨時の流量相当の流下能力確保を目的とした浚渫・堤防整備（嵩上げ、質的強化）・枇杷島地区特定構造物改築事業（堤防整備）・環境整事業（水辺整備）および地域に開かれた小里川ダムの管理などを実施する。

下流部の浚渫については、打出地区（明徳橋〜横井大橋）において事業を本格化している。今年度は一色大橋から新前田橋の間の土砂を浚渫する予定。これに伴い必要となる低水護岸の整備も併せて実施していく予定だ。

枇杷島地区特定構造物改築事業については、枇杷島橋上流の左岸堤防（名古屋市西区）の堤防盛土に着手する。

堤防整備については、中流部右岸山田地区（名古屋市西区）の用地買収を継続するとともに、左岸志段味地区（名古屋市守山区）において堤防盛土に着手し、今年度完了する予定となっている。

　11年９月の台風15号により内水被害が発生した岐阜県多治見市青木地区では、支川脇之島川の付替工事に着手する。

環境整備事業では、上流部の土岐川（多治見市及び土岐市）において、生物とのふれあいの場であるレキ河原の再生を実施する。

当事務所では、今後とも名古屋市他流域市町の皆さまの安全確保のため、治水事業の推進に取り組んでいくので、ご理解とご協力をお願い申し上げる。



【主要事業の内訳】

15年度事業費は46億３９８１万円。

▽一般河川改修―32億３９００万円▽特定構造物改築事業（枇杷島地区）―１億８１００万円

▽河川維持修繕費等―６億４３５０万円▽堰堤維持費―４億６１４５万円▽総合水系環境整備事業費―８９７０万円

　豊橋河川事務所は、愛知県東三河を主な流域とする「豊川」と、同県西三河を主な流域とする「矢作川」の河川改修、維持管理、環境整備などを担当している。

豊川については、２００１年に策定された「豊川水系河川整備計画」に基づき、戦後最大規模の１９６９年洪水を安全に流下させるため、堤防施設整備などの治水対策を推進する。牛川地区の築堤や護岸整備のほか、霞の対策として開口部および支川対策事業についての検討を進める。また、維持管理計画に基づいた着実な維持管理に努め、豊川放水路では老朽化した護岸の修繕・補修を実施する。さらに、上流部東城地区において、河道内の樹木を伐採。管内全域では堤防維持管理と老朽化した排水機場などの管理施設の修繕を実施する。

矢作川は、２００９年に策定された「矢作川水系河川整備計画」に基づき、戦後最大規模の00年に発生した東海（恵南）豪雨時の洪水を安全に流下させるため、堤防施設整備などの治水対策を推進する。13年から工事に着手した「矢作古川分派施設」について、15年末の完成に向け事業の進捗を図るほか、これまでの堤防緊急点検により早急な対策が必要と判定された中流地区において堤防整備を実施する。また、県道高橋の架け替えに併せ堤防漏水対策を実施し、15年前半までに豊田地区一連区間の堤防整備を完了させる。

維持管理においては、維持管理計画に基づいた計画的な維持管理に努め、治水機能の確保と快適な河川空間確保のため、老朽化した施設の補修、修繕、河道内樹木伐採を中流部で実施するほか、管内全域での堤防維持管理を行う。

　また、河口部においては、矢作川の多様な生態系、良好な河川環境の保全のため、ヨシ原再生事業を継続して実施し、良好な水辺環境の復元に努めていく。市民、識者、行政機関が連携協働し流域全体を向上させる「矢作川流域懇談会」と共に、地域のニーズの把握、活力ある地域づくりの推進を目指し連携強化を進めていく。

三河地域の安全安心の確保また、親しみを持たれ愛される河川環境の構築に向け、的確な河川状況の把握と治水事業の推進、有事を想定した危機管理に取り組んでいくので、ご理解ご協力をお願いする。

【主要事業の内訳】

15年度総事業費

豊川11億５０００万円

矢作川20億６８００万円

◆豊川◆

▽河川改修事業費４億１４００万円▽河川維持修繕事業費５億７７００万円

▽環境整備事業費４７００万円▽直轄堰堤（えんてい）維持費６１００万円

▽その他５０００万円

◆矢作川◆

▽河川改修事業費11億６４００万円▽河川維持修繕事業費５億４２００万円

▽環境整備事業費３４００万円▽その他３億２７００万円

　国土交通省北陸地方整備局神通川水系砂防事務所は、岐阜県と富山県の両県にまたがって流れる一級河川神通川右支川高原川流域で砂防事業を展開する。管内は新猪谷ダム上流の面積７６１平方�`。神通川の源流部は３０００�b級の山々が連なる北アルプス連峰。そのため植生が乏しく日本有数の山地荒廃地であり、下流域では流出土砂による幾多の災害が発生した。神通川上流域は中部山岳国立公園の一角をなす豊かな自然があり、多くの観光客が訪れる。そのため土砂災害防止と合わせ、一層の発展を支援する砂防事業の新たな取り組みが行われている。高橋裕史所長に２０１５年度の事業概要について聞いた。



　――15年度の予算規模を伺いたい。

「業務取扱費を除き16億２９００万円で前年度当初比で１・01倍。内訳は砂防事業費が８億４０００万円、火山砂防事業費が７億８９００万円となっている。砂防促進協力会や地域の皆さまのご理解とご支援で、14年度予算に上乗せした予算が確保されたことに感謝している」



　――主要事業については。

「大規模事業として継続している『新穂高渓流保全工』では恵橋架け替えが完了し、15年度は仮設橋を撤去し、この区間で床固工や護岸の整備を促進する。同じく『平湯川砂防樹林帯』では、村上橋架け替えで下部工に着手したのに続き上部工を発注する」



　――基本方針については。

「『土砂流出対策』『流木対策』『大規模土砂災害等対策』『火山噴火減災対策』を柱に円滑な事業推進に取り組んでいく。土砂流出対策としては、高原川の上流域は北アルプスに代表される高山性の地形地質、焼岳をはじめとする火山の噴出物が堆積し土砂流出が著しい。新穂高渓流保全工や小鍋谷第11号上流砂防堰堤（えんてい）、江馬東町砂防堰堤群など、住民の資産などが集中する地域で事業を推進する。また、施設の長寿命化などを目的とした改築を進めるほか、施設に変状が出ている黒谷第１号砂防堰堤の左岸地滑りの調査などを進める。高原川流域砂防施設改築では、新規に中尾第４号砂防堰堤改築工事に着手する。流木対策としては、神通川下流域の被害軽減に向け、引き続き跡津川砂防堰堤群(コンクリートスリットタイプ)、高原川流木対策工などを推進する。大規模土砂災害等対策では、跡津川上流砂防堰堤など砂防設備の整備促進や、大規模土砂災害対策連絡協議会による情報共有など、広域かつ他機関との連携を強化することで住民の生命・財産を守る。火山噴火減災対策としては、火山噴火対策協議会を通じて効果的な緊急減災対策を検討・推進していく」



　――課題解決に向けた事務所の取り組みについて。

「大規模な土砂災害などが発生した場合、人命を守ることや速やかな復興が重要だ。焼岳の火山噴火対策として火山噴火対策協議会が以前より活動しており、当事務所では火山泥流や火砕流のシミュレーション結果などを提供してきた。また、乗鞍岳や白山などの火山噴火対策協議会にも参加し、支援体制を検討していきたいと考えている。土砂災害に関しては、災害の発生とその状況に係る情報や交通規制の情報、災害対応状況などの情報を共有することで、各機関がさらに円滑な災害対応・支援が可能となる」

「各機関がどの時点でどこからどのような情報を入手するか、またどのような情報が必要かなどを話し合い、その情報をいかに迅速に共有するかなどを検討するため、14年12月に『大規模土砂災害対策連絡協議会（会長・高山市長）』が設立された。なんとしても人命を守ること、被害を最小限にとどめること。速やかな復興に向けて役立つ仕組みとして期待している」

「適正・健全な建設業の育成、工事の生産性向上に向けた環境整備は発注者の責務。現場の課題を把握し問題点を早期に解決するためには、現場の声を幹部職員が直接把握する取り組みが必要だ。受注者は経営者としての立場と現場技術者の立場がある。それぞれから声を聞くため、受発注者懇談会や安全研究発表会、砂防施工研究会などを開催してきた。それらを踏まえて、砂防工事を取り巻くさまざまな課題や問題点が抽出された。事務所としての課題の対応に加えて砂防工事の全国的な課題などを機会を捉えて指摘していきたい」



　――神通川上流において社会資本がもたらしてきた効果は。

「１９４７年の米軍撮影の航空写真と10年撮影の航空写真を比較してみると、地域経済の発展が一目で理解できる。砂防・河川・道路など社会資本の整備が地域経済に果たしてきた役割、効果の一つとして地域の皆さまに説明していきたい」

「地域の現状としては、ピーク時に比べて温泉宿泊客数は半減し60万人で横ばいから、やや下降気味である。そうした中で、安房トンネルの車両通過台数は１００万台前後で開通以来横ばいをキープしている。地域への入り込み客数は宿泊客数の２倍以上と考えられ、いかに地域に滞在してもらうかが課題ではないか。そのため地域では、砂防施設を活用し四季を通じたイベントを開催するなど、さまざまな工夫をしている。利用者の安全確保も重要な課題で、地域の皆さまや行政機関で安全利用に関する連絡会が設立した。日常の施設点検や利用者への声掛けなどそれぞれの役割などの議論を進め、より安全な施設利用に向け、できることから行動する」

「業務取扱費を除き16億２９００万円で前年度当初比で１・01倍。内訳は砂防事業費が８億４０００万円、火山砂防事業費が７億８９００万円となっている。砂防促進協力会や地域の皆さまのご理解とご支援で、14年度予算に上乗せした予算が確保されたことに感謝している」



　――主要事業については。

「大規模事業として継続している『新穂高渓流保全工』では恵橋架け替えが完了し、15年度は仮設橋を撤去し、この区間で床固工や護岸の整備を促進する。同じく『平湯川砂防樹林帯』では、村上橋架け替えで下部工に着手したのに続き上部工を発注する」



　――基本方針については。

「『土砂流出対策』『流木対策』『大規模土砂災害等対策』『火山噴火減災対策』を柱に円滑な事業推進に取り組んでいく。土砂流出対策としては、高原川の上流域は北アルプスに代表される高山性の地形地質、焼岳をはじめとする火山の噴出物が堆積し土砂流出が著しい。新穂高渓流保全工や小鍋谷第11号上流砂防堰堤（えんてい）、江馬東町砂防堰堤群など、住民の資産などが集中する地域で事業を推進する。また、施設の長寿命化などを目的とした改築を進めるほか、施設に変状が出ている黒谷第１号砂防堰堤の左岸地滑りの調査などを進める。高原川流域砂防施設改築では、新規に中尾第４号砂防堰堤改築工事に着手する。流木対策としては、神通川下流域の被害軽減に向け、引き続き跡津川砂防堰堤群(コンクリートスリットタイプ)、高原川流木対策工などを推進する。大規模土砂災害等対策では、跡津川上流砂防堰堤など砂防設備の整備促進や、大規模土砂災害対策連絡協議会による情報共有など、広域かつ他機関との連携を強化することで住民の生命・財産を守る。火山噴火減災対策としては、火山噴火対策協議会を通じて効果的な緊急減災対策を検討・推進していく」



　――課題解決に向けた事務所の取り組みについて。

「大規模な土砂災害などが発生した場合、人命を守ることや速やかな復興が重要だ。焼岳の火山噴火対策として火山噴火対策協議会が以前より活動しており、当事務所では火山泥流や火砕流のシミュレーション結果などを提供してきた。また、乗鞍岳や白山などの火山噴火対策協議会にも参加し、支援体制を検討していきたいと考えている。土砂災害に関しては、災害の発生とその状況に係る情報や交通規制の情報、災害対応状況などの情報を共有することで、各機関がさらに円滑な災害対応・支援が可能となる」

「各機関がどの時点でどこからどのような情報を入手するか、またどのような情報が必要かなどを話し合い、その情報をいかに迅速に共有するかなどを検討するため、14年12月に『大規模土砂災害対策連絡協議会（会長・高山市長）』が設立された。なんとしても人命を守ること、被害を最小限にとどめること。速やかな復興に向けて役立つ仕組みとして期待している」

「適正・健全な建設業の育成、工事の生産性向上に向けた環境整備は発注者の責務。現場の課題を把握し問題点を早期に解決するためには、現場の声を幹部職員が直接把握する取り組みが必要だ。受注者は経営者としての立場と現場技術者の立場がある。それぞれから声を聞くため、受発注者懇談会や安全研究発表会、砂防施工研究会などを開催してきた。それらを踏まえて、砂防工事を取り巻くさまざまな課題や問題点が抽出された。事務所としての課題の対応に加えて砂防工事の全国的な課題などを機会を捉えて指摘していきたい」



　――神通川上流において社会資本がもたらしてきた効果は。

「１９４７年の米軍撮影の航空写真と10年撮影の航空写真を比較してみると、地域経済の発展が一目で理解できる。砂防・河川・道路など社会資本の整備が地域経済に果たしてきた役割、効果の一つとして地域の皆さまに説明していきたい」

「地域の現状としては、ピーク時に比べて温泉宿泊客数は半減し60万人で横ばいから、やや下降気味である。そうした中で、安房トンネルの車両通過台数は１００万台前後で開通以来横ばいをキープしている。地域への入り込み客数は宿泊客数の２倍以上と考えられ、いかに地域に滞在してもらうかが課題ではないか。そのため地域では、砂防施設を活用し四季を通じたイベントを開催するなど、さまざまな工夫をしている。利用者の安全確保も重要な課題で、地域の皆さまや行政機関で安全利用に関する連絡会が設立した。日常の施設点検や利用者への声掛けなどそれぞれの役割などの議論を進め、より安全な施設利用に向け、できることから行動する」