建通新聞社

　　愛知県では、「あいちビジョン２０２０」を14年３月に策定した。その中で尾張地域は海抜ゼロメートル地帯や大都市という地域特性を踏まえ��災害に強く安心・安全に暮らせる地域づくり�≠�していく必要がある。また、14年12月には��地震から県民の生命・財産を守る強靱（きょうじん）な県土づくり�≠�目標として「第３次あいち地震対策アクションプラン」が策定された。これを踏まえて愛知県尾張農林水産事務所では、15年度どのような整備を行っていくのか。足立哲也所長に事業概要を聞いた。



　―15年度の予算状況について。

「当事務所の15年度県営事業費は、14年度からの繰越分を含め27億０２８３万円で、このうち農業農村整備事業費が25億４５１３万円、治山事業費が１億５７７０万円となっております。農業農村整備事業の主な内訳は、たん水防除事業などの防災関係が全体の78％、水環境整備事業などの土地改良関係が22％と防災のウエートが大きくなっております。また、治山事業費の主な内訳は、予防治山事業をはじめとする林野関係公共事業費が64％、小規模治山事業費などの県単独事業が36％となっております」



　―15年度の主要事業の内容は。まず防災関係について。

「近年多発するゲリラ豪雨や地震などに備えた防災・減災のための農業用施設の耐震化・更新整備や治山事業が喫緊の課題であると考えております。たん水防除事業や地盤沈下対策事業、緊急農地防災事業により排水機場の新設又は改修を行っております。たん水防除事業では領内川城西地区はじめ６地区を実施しており、三宅川３期地区は、今年度完了予定で、二俣地区及び領内川右岸北部地区は、今年度から着手します。また農業用水利施設が致命的な損傷を被る前に機能保全対策を施し、施設の長寿命化を図るため、農業水利施設保全対策事業で名古屋地区はじめ９地区にて排水機の整備などを行っております。用排水施設整備事業萱津地区や畑地帯総合土地改良事業般若２期地区、国営附帯県営農地防災事業大江川上流２期地区、緊急農地防災事業千間堀川地区では排水路の改修を行っております」

「地震時の安定性が不足している農業用ため池については、耐震性の向上を図るために堤体補強などを行う防災ダム事業や緊急農地防災事業にて、築水池地区はじめ14地区を実施しております。また当管内には、瀬戸市始め８市１町において市街地に近接した森林が存在しております。こうした森林が台風や集中豪雨などの天然現象によって発生した崩壊地、荒廃渓流で、荒廃の拡大または土砂などの流出により、現に下流の住宅や道路等に被害を与え、または被害を与える恐れがある場所において、森林の復旧や森林の荒廃をあらかじめ予防するため、治山事業を実施しております。　今年度の当初予算では、公共事業６件、県単独事業４件の計10件の治山事業を実施する予定であります。この他にも、あいち森と緑づくり事業では、間伐の推進を図る人工林整備２件、放置されている里山の再生を図る里山林整備１件の計３件を実施し、森林の整備・保全に努めてまいります」

　海部地域は、豊かな水と肥沃な土地に恵まれた県下でも有数の水田地帯。一方で地域のほとんどが海抜ゼロメートル以下となっていて、南海トラフ地震やその津波による大きなたん水被害などが心配されている。そのため、愛知県海部農林水産事務所では、排水機場の耐震化や排水路を整備する防災事業を中心に、農道整備などの農業基盤整備事業も積極的に進めている。「農地防災事業は農地のみならず、人の命や財産も守り、安全・安心の確保はこの地域の重要な仕事」と語る近藤文男所長に、２０１５年度事業の展望について聞いた。



――海部農林水産事務所の15年度の予算について

「当事務所は、管内ほぼ全域がゼロメートル地帯であるため、15年度農業農村整備事業の県予算として54億８０００万円を確保した。このうち、排水機や排水路などを整備するたん水防除事業や地盤沈下対策事業など農地防災事業に、事務所全体の９割近くを占める47億６０００万円の予算を計上しているのが特徴だ」



――15年度新規事業・地区にはどのようなものがあるか。

「主な新規地区としては、たん水防除事業で津島市の新十三沖永地区、地盤沈下対策事業で愛西市の鵜戸川北部地区と飛島村の飛島北部地区、特定農業用管水路特別対策事業で弥富市の鍋田中部地区及び森津地区と愛西市の立田地区、緊急農地防災事業では弥富市の狐稲地区など、新たに16地区に着手した」



――たん水防除事業の整備状況は。

「15年度は13地区で事業を実施する。本年度に新規採択された１地区および、昨年度採択された領内川右岸北部地区は引き続き、実施設計を行う。工事着手２年目の観音寺排水機場は、基礎杭と下部工に着手する。根高排水機場については、新機場の工事が完了したため、旧機場を解体する」



――地盤沈下対策事業の整備状況は。

「地盤沈下対策事業は、不同沈下で機能の低下した排水路や用水路などの農業用施設の機能復旧および過去に本事業で整備された施設の機能低下防止を図る事業で、緊急性を要するものから実施している。本年度は、新規地区を２地区加え木曽川用水地区をはじめ７地区で事業を実施する」

――農業用石綿セメント管の対策工事は。

「石綿セメント管は安価で施工性も良いため、パイプライン先進県の愛知県では昭和40〜50年代に農業用水管として大量に使用された。海部管内には約４８０�`の石綿セメント管が埋設されているが、老朽化に伴う漏水事故が多発しており、補修作業員の健康被害が懸念されている。このため、特定農業用管水路特別対策事業により塩化ビニール管などに交換する対策工事を行っており、14年度までに約1割の対策工事を終えた。15年度は新たに着手した３地区を含め９地区で事業を実施しており、約９．３�`の対策工事を行う」



――管内が抱える課題と重点施策について。

「地盤沈下が進み、海抜ゼロメートル地帯が広がっている当地域は、自然に川や海に排水ができない。管内にある約１３０カ所の農業用排水機場により地域の排水対策が行われており、これらの排水機場は、地域住民の生命線ともなっている。これら排水機場の重要性を理解していただくため、小学生を対象とした排水機場現地学習会で海部地域の排水や排水機場の役割を説明するなど、ＰＲも行っている」

「南海トラフ地震などの大規模地震に備え、排水機場の耐震化を急ぐとともに、海部管内に多く埋設されている農業用石綿セメント管の更新整備を計画的に進めていく必要がある。このため、今後とも農業用施設の更新整備に必要な予算を確保し、たん水防除事業や地盤沈下対策事業、特定農業用管水路特別対策事業などの農地防災事業を着実に進めていく」

　愛知県知多農林水産事務所の２０１５年度の県営事業費は、14年度末の補正予算を合わせると10億１９００万円。「食と緑の基本計画２０１５」に基づき策定した「知多地域推進プラン」に沿って、自然災害に強い農地や森林の整備などに重点的に取り組んでいる。予算の内訳は、たん水防除、ため池耐震対策などの農地防災事業と、農道舗装、農村環境整備などの土地改良事業を合わせた農業農村整備事業費が７億９７００万円。復旧治山事業などの林野関係公共事業と、小規模治山事業などの県単独事業治山事業費が合わせて２億２２００万円となっている。宮田広光所長に15年度事業の実施方針を聞いた。



　―15年度の実施内容について、農地防災事業はどうか。

「たん水防除事業では、大府五ケ村川２期地区と阿久比２期地区を実施する。防災ダム事業では、北崎大池・日長大池・白?池（しらはいけ）・長草権兵衛池の４地区でため池の耐震対策を、老朽ため池等整備事業では東浦大池地区と大高新池地区で、老朽化対策と堤体の耐震対策を併せて実施する。さらに海岸整備事業では、農林海岸である東億田地区において、堤防の耐震対策工事を行い、震災対策農業水利施設整備事業愛知東浦地区では、大規模地震時における農業用水管破損による浸水被害防止のため、農業用水管の耐震対策工事に着手する」



　―ため池耐震調査の状況は。

「東日本大震災では、ため池の決壊により大きな被害が発生した。当地域には県内の半数近い約１０００カ所のため池があり、このうち下流に人家や公共施設があるなど、決壊すれば人命や財産に深刻な被害を及ぼす恐れのある防災重点ため池は、引き続き耐震調査を実施する。耐震性が不足するため池は計画も策定し、早期の新規採択を要望していく」

　―排水機場の耐震対策は。

「当地域には耐震調査の結果、耐震性が不足する排水機場が14機場あり、このうち、現在暫定稼働中の五ケ村川第２排水機場は、15年度から耐震対策工事に着手する。阿久比排水機場は15年度に全体の実施設計を行い、残る12機場も早期の事業化を推進する」



　―土地改良事業は。

「農道整備関係では、経営体育成基盤整備事業の基幹農道保全対策として、基幹農道･農免農道の舗装打替工事を行う常滑･知多地区、東浦第２地区と知多地区を、一般農道保全対策として、南知多２期地区で通作道の舗装打替工事を行う。農村環境整備関係では、水環境整備事業神様池地区でせせらぎ水路や遊歩道整備を実施する。そのほか農業水利施設保全対策事業では、東浦地区で排水機場の長寿命化対策工事を実施するほか、知多南部地区で水管理の省力化を図るための対策工事を行う」



　―治山事業はどうか。

「林野関係公共事業では、工事関係として復旧治山事業・予防治山事業を実施する。具体的には、知多市･南知多町で山腹崩壊地の復旧を図り、南知多町で山腹崩壊地の拡大防止を図る。さらに林野関係公共事業を補完するため、県単独事業である小規模治山事業と緊急小規模治山対策事業を常滑市・知多市・東浦町・南知多町・美浜町で実施する。知多市日長地区は、09年の台風18号により発生した名鉄常滑線沿線の山腹崩壊地について、10年度から継続して復旧・予防的工事を進め、15年度の完了を予定している。当該地の工事内容では、土留工・法枠工など従来の治山工法のほか、ロープネット・ロックボルト併用工法を採用している。この工法は、地震時や豪雨時に自然斜面で多発する表層崩壊の対策として設計開発された斜面安定工法で、斜面の安定性向上と、樹木を残して施工できることから、『環境保護』や『景観の保全』に配慮できる点が特徴。同様の対策工を、南知多町豊浜地内でも実施している」



　―今後の事業展望は。

「本県では東日本大震災の発生を受け、14年12月に『地震から県民の生命・財産を守る強靱（きょうじん）な県土づくり』を目標とする、『第３次あいち地震対策アクションプラン』を策定した。このプランでは被害予測調査の結果を踏まえ、減災効果を高める視点から、排水機場や海岸堤防の耐震化、農業用ため池の整備などがアクション項目に位置付けられている。当地域においてもプランの目標達成に向け、ため池をはじめ排水機場や海岸施設など、農業用施設の耐震対策をより一層充実させる。また治山事業では、海岸と急峻な山腹斜面の間に住宅地が密集した地域が多いことから、豪雨時以外に地震時も考慮した斜面対策を検討し、既存施設の老朽化対策も含め、地域の安全安心を確保する工事を実施していく」

　愛知県西三河農林水産事務所では「食と緑の基本計画２０１５西三河地域推進プラン」を基に各施策を展開している。重点事業のかんがい排水事業や経営体育成基盤整備事業では新規地区を加え積極的に展開するほか、昨年着工した小水力発電施設整備事業「羽布ダム地区」が本格化する。地域の特性を生かすべく各事業を推進する三輪益司所長に、２０１５年度の重点事業や今後の課題などを聞いた。



　―事業の基本方針は。

「管内地域における県民の安全で安心できる豊かな暮らしの実現に向け、『食と緑の基本計画２０１５西三河地域推進プラン』に沿って各種施策を推進している。具体的には『安全で良質な農林水産物の生産と供給』を確保するため、農地の再整備や農業水利施設の更新整備を進める。また『自然災害から守られ、緑と水に恵まれた生活環境』を実現するため、ため池などの耐震対策や農業用排水機場の整備、治山施設の整備および間伐による森林整備などに重点的に取り組んでいく」



　―15年度の予算規模は。

「事業総額は45億４０００万円で対前年度比１１６％。このうち、建設課は16億７０００万円で対前年度比１３６％、幡豆建設課は24億４０００万円で対前年度比１０４％、林務課は４億３０００万円で対前年度比１３０％となる」



　―15年度の主要事業は。

「建設課ではかんがい排水事業３地区、水環境整備事業１地区、経営体育成基盤整備事業５地区、小水力発電施設整備事業・海岸整備事業各１地区、防災ダム事業３地区などの県営事業を予定。幡豆建設課では、経営体育成基盤整備事業３地区、農業水利施設保全対策事業９地区、たん水防除事業７地区、海岸整備事業６地区、水質保全対策事業２地区などの県営事業を実施する」

「このうち、新規地区は経営体育成基盤整備事業の碧南地区など２地区をはじめ、土地改良施設耐震対策事業の西三河４期地区、農村総合整備計画調査事業の刈谷北部地区、農業水利施設保全対策事業の東実録第２地区など２地区、たん水防除事業の大岡地区など。防災ダム事業では勝迫池地区など３地区、水質保全対策事業では高落２期地区、海岸整備事業では生田地区、土地改良施設耐震対策事業では幡豆４期地区を予定している」

「林務課では林業の振興と森林の保全を図っていく。山地災害を防止するための治山事業、間伐など森林整備のためのあいち森と緑づくり事業などを実施する。あいち森と緑づくり事業では人工林整備事業１１６�f、身近な里山林整備事業（交付金）７カ所、里山林再生整備事業３カ所。治山事業では土木工事12カ所、森林整備３カ所を見込む。林道事業では補助事業３路線を予定している」



　―重点事業は。

「建設課はかんがい排水事業（６億円）、経営体育成基盤整備事業（２億６０００万円）、農地防災事業（２億６０００万円）を積極的に推進する。また、昨年から着工した国営総合農地防災事業矢作川総合第２期地区と連携、本年度から明治用水西井筋始め県営級支線２路線の耐震点検調査を開始する。昨年着工した小水力発電施設整備事業羽布ダム地区は、昨年からの土木工事などに加え、上屋などの新規発注を含め２億８０００万円の予算を確保し、来年度中の供用開始を目指す」

「幡豆建設課は大規模地震や津波の発生が懸念されるなど、これまで以上に自然災害への対策が必要となっている。特に、幡豆農地整備出張所管内はゼロメートル地帯を抱えた低平地で、地元から強く防災対策が望まれていることから、たん水防除事業をはじめとした農地防災事業に12億３０００万円を盛り込んだ。15年度も引き続き国土強靭(きょうじん)化の観点から排水機場や海岸整備など防災・減災対策を実施していく」

「林務課は地球温暖化防止、水源のかん養や土砂災害防止などの森林が持つ多様な公益的機能をより一層向上させるため、治山事業による荒廃渓流の安定を図るとともに、保安林機能を高める本数調整伐やあいち森と緑づくり事業により人工林、里山林の整備を引き続いて実施する」

　尾張建設事務所では２０１５年度に向井克之所長を迎えた新体制で、県土面積の15％に県内人口の45％が集中する管内市町の幅広いニーズに応え、道路・河川砂防・下水道・公園など社会基盤を整備する。15年度の注目事業と抱負について向井所長に話を聞いた。



―15年度予算状況と特徴は。

「尾張建設事務所の15年度当初予算は前年度当初額より微増の１３７億円だが、県内でも事業費が大きく、その内訳は道路が46億円、河川・砂防・海岸が52億円、下水道が10億円、公園・区画整理事業が29億円となっている。国の経済対策の予算早期執行方針にならい、県も事業の早期実施に取り組む。当事務所では、人材と資機材、適正な工期、更なる予算を確保し、入札不調防止、工事の品質確保、事故防止を目指して効率的な執行に努める。管内では県内人口が集中していることに併せ、工事実施計画の認可を受けたリニア中央新幹線のインパクトを生かした地域づくりが求められることから、交通円滑化のための幹線道路、安心安全なまちづくりの河川砂防、公園、下水道の整備を進めている」

「今年度は、昨年12月に策定された第３次あいち地震対策アクションプランに基づき、ハード対策としてこれまでの緊急輸送道路上の橋梁地震対策に加え、河川堤防(新川、天白川)の耐震化を実施する。ソフト対策では、道路・河川・砂防の他に県営公園・下水道施設についても防災協定を締結し、激甚災害時初動活動の図上訓練等を実施して防災体制の強化を図り、危機管理意識の向上に努める。さらに、昨年度に具体的なスタートを切った新規大型事業（八田川・地蔵川改修、枇杷島陸橋架け替え）の整備を加速させる年と位置付ける。事務所運営においては県民の視点に立って職務の遂行に努め、このために県民ニーズの把握と住民との協働のためのコーディネート力の向上を目指す」



―具体的に個別事業について。

「道路・街路・交通安全事業では、現在施工中の瀬戸環状東部線の瀬戸東バイパス、名古屋岡崎線、現道の国道１５５号瀬戸橋架け替えなどを着実に進める。北尾張中央道国道１５５号バイパスは小牧市内の用地買収と工事、名鉄津島線を跨ぐ清須新川線は桃栄跨線橋新設、瀬戸大府東海線は菱野橋架け替えと長久手市内の用地買収を進める」

「また、清須市内では国の『枇杷島地区特定構造物改築事業』の庄内川改修及び枇杷島橋架け替えと同調して事業を行うため、枇杷島陸橋架け替えを含む伏見町線の用地買収に着手する。さらに、北名古屋市内の名古屋豊山稲沢線をはじめ現道の交通安全対策、春日井市内の春日井長久手線下志段味橋の耐震対策を進める」

―河川・砂防事業はどうか。

「河川事業については、第３次あいち地震対策アクションプランに位置付けられた新川及び天白川の河川堤防における地震津波対策に今年度より着手していく。また、11年９月の台風15号による越水被害を受けた八田川・地蔵川の改修事業において用地買収を促進するとともに、名古屋市内の新川の築堤工事及び天白川の護岸工事はじめ、五条川・中江川・鴨田川・原川及び内津川の護岸の改修工事などを、着実に推進していきたいと考えている。砂防事業については、今年度は赤津川・曽野川・雁又川・瀬戸市落合町区域の工事を実施する」



―下水道事業は。

「13年３月には、県内で最後（11番目）の新川西部流域下水道が供用開始した。管内では、他に五条川左岸、新川東部浄化センターが供用している。13年度から尾張流域下水道出張所を設置し、これらの流域下水道の建設と管理を一体的に行っている。五条川左岸浄化センターは、１９８７年に供用開始したが、老朽化が進んでいるため設備を更新しており、２０１５年度は水処理施設の機械電気設備の長寿命化対策工事及び自家発電設備を増設する。新川東部浄化センターは流入水量の増加に対応し水処理及び汚泥処理施設の増設工事を14年９月に完了した。管渠工事では豊山中央幹線の最後となる豊場第５工区を、15年度内に完成し管渠の延伸を図る。新川西部浄化センターは、水処理施設の機械電気設備及び汚泥脱水機の増設工事を進める」



――公園整備の予定は。

「愛・地球博記念公園では、愛知万博10周年を記念して今年度９月12日から11月８日まで開催する全国都市緑化あいちフェアに向け、野外音楽施設の新設と大芝生広場の改修を進めている。また来園者の利便性を図るため、東部丘陵線リニモの公園西駅からの入口を新たに整備している。そのほか大高緑地を含む７公園について、老朽化施設の改修などを進める予定だ」

　愛知県一宮建設事務所の管轄区域は、一宮市を始めとする５市２町で構成される。２０１５年度の事務所の主要事業は、14年度に引き続き新濃尾大橋(仮称)や西尾張インターチェンジ(仮称)などの工事とともに、布袋駅付近鉄道高架、名鉄橋梁部の青木川拡幅、苅安賀駅付近鉄道高架といった名鉄関連の事業も多い。また、名古屋江南線の４車線化や新郷瀬川の橋梁改築・河川改修なども継続させる。今回、新所長として就任した市川和邦所長に整備方針を聞いた。



　――15年度の予算規模を伺いたい。

「当初予算額は約１００億円。内訳は道路・街路関係で約51億円、河川・砂防関係で約19億円、下水道・公園関係で約13億円、道路・河川などの維持管理関係で約17億円となっている」



　――鉄道会社などと連携して高架事業を進めている。

「江南市内の名鉄犬山線布袋駅付近鉄道高架事業は、14年度から高架本体工事に着手しており、15年度は、国道１５５号の踏切部の桁架設工事を行うなど、引き続き高架本体工事を進捗させたい。一宮市内の名鉄尾西線苅安賀駅付近鉄道高架事業は、名鉄を始めとする関係者と調整しながら、鉄道詳細設計を進めていく」



　――幹線道路や橋梁の整備状況は。

「幹線道路では、岩倉市内で県道名古屋江南線の４車線化事業を進めている。15年度は交差する県道浅野羽根岩倉線の用地買収を進め、両県道同士のアクセスが円滑になるよう交差部の平面交差化を進める。また、稲沢市内の県道稲沢祖父江線のバイパス事業では、15年度は二級河川光堂川に架かる橋梁工事を完了させ、年度内に国道１５５号までの供用を目指す。東海北陸自動車道の西尾張インターチェンジ（仮称）は、ランプ橋本体の下部工２基に着手する」。

「一宮市と岐阜県羽島市を結ぶ新濃尾大橋（仮称）は、14年度に引き続き、右岸側橋台1基を木曽川の管理者である国土交通省へ施工を委託して整備を進める。また、来年の非出水期に施工を予定している橋脚２基の発注手続きも進める。さらに、橋梁の長寿命化に向けて、15年度は管内の約１２０橋の定期点検を行うとともに、14年度に引き続き木曽川に架かる尾濃大橋の耐震補強工事や、ＪＲを跨ぐ稲沢跨線橋と濃尾跨線橋の耐震補強について鉄道事業者と調整を進める」



　――河川整備事業はどうか。

「管内河川事業では、中・上流域の慢性的な浸水被害を早期に軽減させるため、通常の河川改修に加え、放水路や調節池の整備を進めている。青木川は、江南市江森町地内の名鉄犬山線交差部の河川狭窄部を改修するための名鉄橋梁改築工事を15年度で完了する。扶桑町大字柏森地内では県道一宮犬山線交差部下流の築堤工事を実施し、一宮犬山線橋梁改築工事のための迂回路工事に着手する。また、一宮市と江南市境付近では調節池整備に向けた用地取得を引き続き進める」。 　「日光川では、稲沢市内の西光橋付近と一宮市内の国道22号付近で河道拡幅工事を引き続き進め、日光川２号放水路の整備に向けた予備設計なども行う。犬山市内の新郷瀬川については、県道長洞犬山線の西町橋改築工事や犬山市道の半ノ木橋と南外山橋の改築工事などを継続しいく」



　――砂防事業については。

「犬山市内には40平方�`�bの砂防指定地があり、土石流やがけ崩れによる土砂災害を防止するため砂防事業を進めている。御殿屋敷区域では、がけ崩れ対策施設の整備に向け用地調査を実施する。細洞沢と洞田沢では砂防堰堤工事に着手する」



　――流域下水道事業について。

「日光川上流流域下水道は、日光川上流東部幹線において、延長５２９�bの推進工法による管渠敷設工事を発注する。また、14年度に引き続き中央監視制御設備の更新工事を進める。五条川右岸流域下水道については、14年度に引き続き五条川右岸第４幹線のシールド工事の進捗を図る」



　――維持修繕事業について。

「管内の県管理道路延長は約４８０�`�bあり、15年度は５路線５箇所の修繕を実施する。管内の県管理河川は、19河川、延長は約１３０�`�b。堤防除草工のほか、流水阻害の著しい箇所の堆積土の除去と伐木を行う。管内の県管理公園は、木曽川祖父江緑地と尾張広域緑道がある。15年３月に祖父江緑地の大型遊具をリニューアルオープンし、利用者に大変好評だ。安全・快適に利用していただけるよう、15年度は引き続き、プールの塗装、園路舗装などの修繕を実施する」

　――管内での課題と重点施策の考え方は。

「道路や河川、砂防などの社会基盤整備を進め、一層の安心・安全な地域づくりと地域力強化を目指したい。道路関係では、鉄道踏切部の渋滞解消に向けた鉄道高架事業の推進。さらには県境を越えた広域的な結びつきの強化のため、橋梁新設に努めていきたい。河川関係では、日光川、青木川、新郷瀬川などについて、関係市町とも力を合わせ治水対策に重点的に取り組んでいきたい」。

「そして何と言っても、社会インフラの適切な維持管理が大切だと考えている。道路や河川などの土木施設をしっかりとパトロールし、必要に応じて修繕・更新を行うなど、安全の確保や災害の防止に努めている。さらには、台風や地震などによる災害に備えて、早急な対応ができるよう、発生時対応訓練を行うとともに、地元建設業者と防災協定を締結している。今後とも、住民の人たちが安心して暮らしていけるよう、土木施設の建設と適切な維持管理に努めてまいりたい」

　管内が広大なゼロメートル地帯で防災対策が重要課題となっている愛知県海部建設事務所。日光川水閘門の改築や日光川右岸堤防を利用した防災道路の整備を進めている。「一層の安心安全な地域づくりを目指して着実に事業を進めたい」と話す渡辺博喜所長に、15年度事業について聞いた。



　――15年度予算の概要について。

「事務所当初予算は全体で約１１７億円となり、内訳は道路・街路で約46億円、河川・海岸で約59億円、下水道で約12億円となっている」



　――重要課題である防災対策について。

「当事務所の管内は伊勢湾に面し、ほとんどが海抜ゼロメートル以下の地域で、防災関連施設の整備は極めて重要だ。日光川河口にある水閘門は治水上の要だが、老朽化が進み耐震性能も不足していることから改築を実施している。07年に事業着手し、これまでに地盤改良、本体基礎杭、管理橋を含めた本体工やゲート工が完了した。現在、継続工事である右岸護岸工や機械室建築工などの施工を進めている。15年度は、機械室建築工、電気設備工及び管理棟建築工の完了を目指すとともに、新たに左岸護岸工に着手し、17年度水閘門改築事業の完了を目標に工事を進める」。

「洪水時の避難道路や緊急物資輸送路の役割を担う日光川右岸堤防災道路は、蟹江町地内で、国道１号日光大橋の架け替えに合わせて、近鉄交差部を含む約６４０�b区間の整備を図っている。引き続き近鉄の軌道下ボックス設置工事を行い、17年度完成を目指す。日光川では、流下断面を確保するため、河口部の浚渫も実施する。福田川では、あま市内の樋管改築および護岸工事を行う。あま市内の蟹江川・津島市内の善太川でも引き続き改修工事を進める」。

「本県の地震対策として、東日本大震災の教訓や新たな地震被害予測調査結果を踏まえ、『第３次あいち地震対策アクションプラン』を14年12月に策定した。『地震から県民の生命・財産を守る強靱な県土づくり』を目標に、想定される地震・津波を考慮した海岸・河川堤防の耐震対策を、15年度〜23年度の９年間を計画期間として実施していく。管内では日光川、善太川、蟹江川と飛島海岸における堤防の耐震化、排水機場などの耐震対策を進めていく」



　――道路整備も進んでいる。

「管内の都市計画道路の整備率は約47％。本県全体の整備率約72％と比較し低い状況で、さらなる整備が必要だ。道路事業では、海部津島地域と名古屋市を結ぶ東西の主要幹線道路である名古屋津島線バイパス津島新開工区ほかや、伊勢湾岸自動車道のインターチェンジ、ものづくり愛知を物流で支える名古屋港へのアクセス道路となる名古屋第３環状線について、引き続き用地買収を進める。これらの道路は災害時の救援・支援活動への重要な役割も期待され、早期供用を目指し鋭意事業を進める」。

「弥富市地内の県道新政成弥富線六條工区では、水路ボックス工事に着手する。また、県道弥富名古屋線又八工区では14年度から市江橋下部工の工事を進めており、引き続き、上部工に着手する。街路事業では都市計画道路名古屋津島線で津島市内とあま市内の七宝工区の用地買収を進める」



　――交通安全対策も重要だ。

「交通事故が多発している交差点の対策として、あま市内のあま愛西線と津島七宝名古屋線で用地買収を進める。また、危険通学路対策として、津島市内の蜂須賀白浜線で用地買収と歩道整備工事を進めるなど、交通安全事業も進める。さらに、市町村の通学路安全推進会議などで行う通学路の点検などに積極的に参加し、通学路の交通安全対策を推進していく」

　――日光川下流流域下水道の整備は。

「09年度末に供用開始した本流域下水道は津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町の４市２町が対象で、管内の下水道普及率は14年度末には25．５％（津島市単独公共下水道を含む普及率で見込み）となり整備普及に努めている。管渠工事については、全体計画約67�`のうち、14年度末で約54�`が完成した。今後も市町の面整備計画に合わせて上流延伸の工事を実施する。15年度はさらに約２�`を発注する予定だ。浄化センターでは、１日当たり２万４１００立方�bの下水を処理できる施設が稼働しているが、流入汚水量の増加に対応するため、計画的に水処理施設や汚泥処理施設の増設工事を進める」



　――最後に一言。

「管内は普段から水害への備えが欠かせない地域でもあり、加えて東日本大震災を受け、地域の防災力が求められる。当事務所では、管内を21に分けたブロックごとに地元建設業者と防災協定を結び、災害時などの公共土木施設の巡視業務や応急工事などを速やかに実施できる体制を整えている。また、管内のほとんどが海抜ゼロメートル以下のため、地元は防災意識が高く、水防訓練を実施するなど普段から水害に備えている。当事務所でも地域と連携し『手づくりハザードマップの作成』や『大雨行動訓練』を通じて、危険個所の把握や自主的な避難行動を目指した『みずから守るプログラム』に取り組んでいる」。

「これからも地域との連携を深めるとともに、『第３次あいち地震対策アクションプラン』による河川・海岸施設の耐震化等、日光川水閘門の改築や防災道路の整備など着実に推進し、安心安全な地域づくりを進めていきたいと考えている」

　知立建設事務所管内には、自動車関連を中心としたモノづくり産業が集積している。「経済の好循環を確かなものに、円滑かつ着実な執行に努める」と話す加藤千一所長に２０１５年度の重点施策を聞いた。



　――15年度の予算規模は。

「当初予算は、国庫補助が約75億、県単独費が約28億の計約１０３億円となる。執行に当たっては、経済の好循環を確かなものとし、その成果を広く早く行き渡らせていくため、円滑かつ着実な執行に努めるとともに節減合理化などの効率化を図っていきたい」



　――管内事業の整備方針は。

「10年４月に策定された『これからの社会資本整備の考え方（建設部方針）』に基づき、『安心・安全』『連携力・地域力・魅力』『環境』の３つのカテゴリーに分けて事業を展開している。安心・安全としては、交通安全対策の推進、地震減災対策の推進、風水害への対応力強化。連携力、地域力、魅力としては、広域交通基盤の整備、渋滞対策、魅力ある市街地の形成。環境としては、水質浄化に取り組んでいる」

「中でも、この地域には、自動車関連を中心とした『モノづくり産業』が集積しており、産業経済活動に伴う人・モノの移動により各所で渋滞が発生している。『モノづくり産業』のさらなる成長のためには、交通の流れを円滑にし、物流を効率化することが不可欠。物流を担う幹線道路ネットワークの整備などに鋭意取り組んでいく」

「また、近年頻発する集中豪雨や、東日本大震災を受けて、防災減災対策は喫緊の課題。当管内は、北部を流れる境川と猿渡川の流域、東部を流れる鹿乗川の流域、南部は、油ケ淵を有する高浜川、蜆川の流域がある。境川・猿渡川流域では、都市化の進展に対応した総合治水対策、鹿乗川では08年８月末豪雨の緊急対策が14年度に一定区間完了したことに伴いその上流部の洪水対策、高浜川水系や蜆川流域の低地については洪水・高潮対策などに取り組む」

「さらに、南海トラフを地震域とする巨大地震に備えるためにも、14年12月に策定された第３次地震対策アクションプランに基づき緊急輸送道路の耐震化や海岸堤防の耐震化を着実に進めていきたい」



　――当面の大型事業について。

「名鉄知立駅付近の名鉄名古屋本線、三河線の連続立体交差事業（総事業費約６１５億円）や国道４１９号の衣浦大橋東交差点の南北直進方向の立体交差化事業（総事業費約56億円）の推進、広域ネットワークを形成する主要地方道名古屋岡崎線や西三河地方で初めての県営公園となる油ケ淵水辺公園の整備、蜆川における排水機場新設などがある」



　――連続立体交差事業については。

「名鉄知立駅を中心に延長４・３�`の鉄道を高架化する。完成すれば、現在ある10カ所の踏切がなくなり、道路交通が円滑になるとともに踏切事故の心配もなくなる。また、土地区画整理事業や街路事業などの関連事業との一体整備で、まちの総合的な整備が図られる。現在、名鉄名古屋本線の仮線敷設工事を行っており、15年度は知立駅４・５番線の仮線切替に向け、工事を推進する」

　　豊田市とみよし市の２市を管轄区域とする愛知県豊田加茂建設事務所。安井雅彦（やすい・まさひこ）所長に２０１５年度の主要事業や方針などを聞いた。



　――まず抱負を伺いたい。

「管内は、モノづくりの中核となる産業が発達しているため、それを下支えする道路網の整備が重要であることは言うまでもない。しかし、山間部が管内の約７割を占めているので、中山間地域の安心・安全を確保するため、命の道となる道路の改良や維持管理、土砂災害対策にも力を注いでいくことが必要だ。そのためには、地域を守る建設業者の皆さんの普段からの協力は欠かすことができないものと考えている。２０１９年にはラグビーのワールドカップが豊田市内でも開催される。当事務所としてもアクセス道路の拡充に努めたい」



　――15年度の当初予算は。

「事務所全体で約１０５億円、対前年比は約96％。このうち道路事業の対前年度比は約１００％、河川事業は約63％、砂防事業は約１０９％となっている。河川事業費が減少したのは、一級河川安永川のトンネル部分の工事の概成に伴うものである。事業効果を発揮させるためにも早期に発注したい」



　――主な幹線道路の整備計画は。

「トヨタ自動車のテストコースへのアクセス道路である国道３０１号について、野見山拡幅や九久平交差点の改良工事などを引き続き進めていく。都市計画道路水源橋線は、西側の約０・５�`区間で昨年に引き続き道路拡幅工事を進める。都市計画道路豊田則定線では、国道１５３号から寺部土地区画整理区域までの約０・８�`区間の４車線化を進めている。このうち矢作川に架かる高橋は、架け替え工事中であり、今秋に下流側半断面の上部工架設に着手していく。豊田市南西部で整備している宮上知立線バイパスについては、中田地区のほ場整備事業と進捗を図りながら用地買収を進め、今秋から工事に着手する」



「みよし市内では、東名三好ＩＣへのアクセス道路となる主要地方道豊田知立線バイパスの約１�`区間が、１９９１年の都市計画決定以来20年余りを経て３月末にようやく開通した。地域の皆さまのご協力があってこその成果であり、大変感謝している。このほか国道４１９号の蔵屋敷交差点改良などに鋭意取り組み、円滑な交通の確保に向けて努力する」



　――トヨタ自動車テストコースへのアクセス道路整備状況は。

「愛知のモノづくりにとって、さらなる発展のカギとなるトヨタ自動車のテストコースへのアクセス道路整備に全力を挙げている。国道３０１号の九久平交差点改良は、残る用地取得に努めるとともに、松平中学校への歩道橋工事を予定している。松平バイパスは、14年度に用地測量に着手し、今年度から用地取得に着手するとともに、工事発注に必要な準備を進めていく。野見山拡幅は、市中心部から順次４車線化を進めており、05年度から内環状線〜外環状線までの延長１・３�`区間の４車線化に着手している。15年度も用地取得と工事の進捗を図っていく。このほか岡崎市方面からのアクセスとなる花沢桑原線の約０・７�`区間の改良は、まもなく完成する予定だ」



　――山間部の道路整備は。

「交付金事業では、下山地区の国道４７３号などで道路改良を継続する。県単独事業の山間道路緊急整備事業では、中山間地域の生活基盤の整備や救急消防活動の円滑化のための道路整備を進めている。15年度は足助地区の田峯東大見線をはじめ、旭地区の小渡明川足助線、稲武地区の月瀬上矢作線で工事を継続するとともに、下山地区の足助下山線において工事に着手する予定である」

　新東名高速道路関連のアクセス道路整備や設楽ダム関連の道路整備を中心に県内で最も広い地域を管轄する愛知県新城設楽建設事務所。２０１５年度は国道１５１号太和金バイパスの整備をはじめ、新城バイパスの新城インターチェンジ（ＩＣ）周辺の道路整備を中心に整備を進める。鈴木秀育（すずき・ひでやす）所長に事業計画を聞いた。



　――15年度の予算規模を伺いたい。

「予算総額は約88億円で、このうち交付金事業が約44億円、単独事業が約44億円。工種別内訳は道路関係分が約73億円、治水関係分が約14億円となっている。事業実施に当たっては、新東名高速道路関連のアクセス道路整備をはじめ、奥三河地域の振興・発展と山間地域の暮らしを支える道路整備、地震や風水害に対応する橋梁耐震補強や落石など危険箇所の防災対策に力を入れていく。また、設楽ダムに関連した地域振興策としての道路整備、土砂災害防止のための砂防ダム整備にも予算を投入し、効果的、効率的な執行に努めていきたい」



　――主要事業は。

「最近の主要事業での供用開始箇所は、14年12月に主要地方道豊橋乗本線（新今水橋）、15年４月に主要地方道豊川新城線（川田工区）の２カ所である。供用開始に伴い、大型車の通行や車の流れがスムーズとなり整備効果が表れていると実感している。また、設楽町と東栄町を結ぶ国道４７３号設楽バイパス（岩古谷トンネル）が、19年間の工期と約80億円の総事業費で完工となり、６月には地域の皆様に利用していただけることになる。道路改良事業では国道１５１号太和金バイパスの新太和金トンネルの掘削を引き続き行う。また新東名高速道路関連の国道１５１号新城バイパスの整備（新城ＩＣ周辺）、国道４２０号豊邦拡幅、主要地方道長篠東栄線海老バイパスなど13路線15カ所を実施する」

「交通安全事業では、新城市富岡地内の国道３０１号の歩道設置など６路線７カ所を進める。道路災害防除事業では、東栄町西薗目地内の国道４７３号など６路線、県代行道路改良事業では設楽町清崎地内の町道田内清崎線など５路線５カ所などを予定している。県単独事業では道路改築で設楽町清崎地内の国道２５７号はじめ13路線20カ所、山間道路緊急整備で豊根村富山地内の主要地方道飯田富山佐久間線はじめ９路線９カ所などを実施する｣

　――治水関係は。

「通常砂防事業では、東栄町振草地内の大千瀬川第10支川など18カ所、急傾斜地崩壊対策事業では東栄町足込地内の田村区域など３カ所、地すべり対策事業では豊根村三沢地内の宝区域など２カ所で整備を進める。県単独事業では、緊急防災対策河川で新城市作手黒瀬地内の巴川などで整備を実施する。砂防河川改修で新城市愛郷地内の羽石沢など15カ所、緊急防災対策砂防で豊根村上黒川地内の杉橋沢など７カ所、緊急急傾斜地崩壊対策で設楽町西納庫地内の清水区域などで整備を実施する。ソフト対策では、昨年８月の広島の土砂災害を契機に改正された土砂災害防止法を踏まえ、県建設部としておおむね５年以内に土砂災害警戒区域等の指定のための基礎調査の完了を目指すこととした。このため当事務所としても、基礎調査をこれまで以上に力を入れて実施していく」



　――新規事業について伺いたい。

「道路関係では、道路改築事業で設楽町清崎地内の国道２５７号、北設楽郡豊根村の主要地方道阿南東栄線を予定している。治水関係では、通常砂防事業で新城市作手保永地内の宮川第６支川、新城市徳定地内の東林沢と東栄町大字下田地内の洞ノ沢を予定している」



　――地元建設業界に期待することは。

「現在および将来の地域における公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保の促進を目的に、14年度に品確法と建設業法・入契法等の一体的法改正がなされた。この法改正を踏まえ、県建設部として地域における担い手の中長期的な育成・確保のため、適正な利潤が確保できるよう５月から一般管理費率や現場管理費率の改定を行うとともに、総合評価落札方式において若手技術者・技能者の育成・確保や機械保有、災害時の体制等を審査・評価できるよう改正した。当地域においても現在および将来の公共工事の品質確保、災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適正に行われることが大変重要である。地元建設業者の皆様にはこれらを踏まえ、会社としての健全な発達と将来にわたる担い手の育成・確保に努めていただき、我々の良きパートナーとして将来にわたり当地域の社会基盤を支えていただけるよう期待している」

　豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市の４市を管轄する愛知県東三河建設事務所。国道１５１号一宮バイパスでは２０１５年度、ＪＲ飯田線と交差する橋梁の設計照査を、ＪＲに委託して実施する。東三河環状線では、未整備区間の事業化に向けて準備を整える。15年度に取り組む重点事業について、４月に着任した山口豊所長に話を聞いた。



　――まず、15年度の予算規模から伺いたい。

「東三河建設事務所の15年度当初予算は、全体で約１１５億円。14年度より若干の増額となっている。また14年度は、約６億円の補正があった」



　――国道事業ではこれまで、バイパス整備などを進めてきた。15年度の計画は。

「国道事業は15年度、１５１号の豊川市内、２４７号の蒲郡市内の２カ所で、各バイパス事業を進めていく。また、新たに２５９号の豊橋市内で、交差点部の改良事業に着手する」

「国道１５１号一宮バイパスは、新城市川田と豊川市麻生田町を結ぶ東三河地域の縦貫軸となる幹線道路。全体延長は約７・９�`。08年度に事業化された。このうち、豊川市大木町から豊川市麻生田町までの延長約３・６�`を先行し、用地買収を進めている。15年度は用地買収を継続するとともに、ＪＲ飯田線交差部の橋梁設計の照査をＪＲに委託して進める予定だ」

「蒲郡市内の国道２４７号中央バイパスは、全体延長５・６�`の環状機能を持つ幹線道路。現在、都市計画道路坂本線から東側の区間、三谷町の現道（星越バイパス）までの延長約３・７�`と県道蒲郡碧南線から県道芦谷蒲郡線までの延長約０・４�`を供用している。15年度は、市道王子中村線と交差する区間を施工する」

「豊橋市内の国道２５９号植田バイパスは、全体延長５・１�`の幹線道路。13年３月に暫定２車線で供用を開始した。その後、国道23号豊橋バイパスの全線開通もあり、大崎インターチェンジ周辺で渋滞が生じていた。即効性のある対策として、交差点部の改良事業に着手する。15年度は、天津交差点部の用地買収を予定している」



　――県道事業については。

「主要地方道東三河環状線の整備を引き続き進める。同路線は豊橋市、豊川市などの市街地外周部に計画した環状機能を持つ幹線道路。全体延長30・６�`のうち、８割弱に当たる延長約24�`を供用している」

「豊橋市の石巻工区（延長約１・６�`）では、県道石巻山線から現東三河環状線までの延長約０・６�`を、15年３月24日に供用開始した」

「また、牛川工区（延長約１・４�`）では、14年６月７日に乗小路トンネルの貫通式を行った。現在、トンネル設備工事、車道の盤下げ工事などを進めている。15年度末の供用開始を目標として、県道豊橋大知波線との交差点工事と牛川町側の交差点の舗装工事などを行う」

「さらに、石巻工区終点から豊川を渡河し、豊川市内に至る延長約２・５�`については、16年度より事業化できるよう取り組んでいく」

「豊川市内では15年度、現東三河環状線から県道千万町豊川線までの大崎工区（延長約１・７�`）で用地買収を進める。県道千万町豊川線から県道三蔵子一宮線までの三蔵子工区（延長約１・５�`）では、用地買収と工事を予定している」 　「その他、豊橋市内の一般県道豊橋環状線では、用地買収と弘法橋の橋梁詳細設計を予定。田原市内の主要地方道豊橋渥美線では、浦町で用地買収と工事を進める計画だ」



　――都市計画事業については。

「街路事業では、豊橋市内の小松原街道線において、弥生町地内の曙工区の工事、新規箇所の浜道町地内の浜道工区の道路詳細設計、田原市内の田原中央線において、田原町で用地買収と工事を予定している」

「公園事業の東三河ふるさと公園は、豊川市の北西部（旧御津町の一部を含む）に位置し、計画面積１７４・８�fの広域都市公園。00年度に着工した。早期の供用を図るため、第一期区域を重点的に整備し、09年３月までに１２４・３�fを供用した。15年度は、引き続き第二期区域の用地買収と、第二期区域の主園路の詳細設計を予定している」

「流域下水道事業は、供用開始から30年以上経過し、管渠施設や豊川浄化センターの水処理施設、汚泥処理施設などのうち機械電気設備の老朽化が進んでいる。このため更新工事を進めている。15年度は、更新に合わせた高度処理化のための土木施設を改造する。また、安心・安全な暮らしを守るために、南海トラフを震源とする地震・津波や巨大台風による高潮への対策を進めていく。15年度は、２系水処理施設の更新工事と管渠施設の液状化対策工事を行う」



　――河川・砂防事業は。

「自然災害から尊い人命・貴重な財産を守るために事業を推進している。河川事業では、豊川市内の音羽川、白川をはじめ、田原市内の汐川などで改修工事を行う。また、豊橋市内の柳生川においては、14年度に引き続き地下河川に関連する用地の取得や調査・設計などを行う予定」

「砂防事業では、蒲郡市内の西山二の沢の堰堤工事をはじめ６カ所で工事を行い、土石流対策を進めていく」