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静岡市の事業展望


静岡県下15年度事業展望・静岡市


 



 静岡県中部地区の静岡市には、県の中心地区として県庁を始めとする行政機関や企業、商業施設が集積する。また、中部地区には静岡空港、清水港があり空と海の扉が世界に向けて開かれ、東名高速道路、新東名高速道路など、列島の東西を結ぶ主要幹線が走っているなど、今後のさらなる発展へそのポテンシャルは高い。一方で、南海トラフ地震や津波などへの災害対策、あらゆるインフラの老朽化対策、中山間地の活性化対策などの課題を抱えており、県市は2015年度も予算配分や実施事業に労苦をにじませる。

静岡市は、本年度から第3次総合計画をスタートさせ、「集中と選択」により弾力的な予算配分を行っている。15年度から中日本高速道路と協定を結び東名新インターチェンジ整備に着手、その周辺の大谷地区の街づくりも具体化させる。世界文化遺産構成資産の三保では、(仮称)三保松原ビジターセンターの用地取得、実施設計を進める。山間部では、梅ケ島温泉昭和線で県初のニールセンローゼ橋を採用する大河内橋架け替えが上部工に入る。

これらをはじめとした15年度事業について、静岡市の塚本孝都市局長、山本祐司建設局長に聞いた。



 



静岡市都市局




塚本孝



 ―15年度予算について

政策の「選択と集中」を進め、「創造する力」による都市の発展、「つながる力」による暮らしの充実を目指す2つの政策群を設定している。その中で、「歴史」「文化」「中枢」「健康」「防災」「共生」というキーワードから、6つの重点プロジェクトを立案、優先的に取り組む重要政策に思い切った予算の重点配分を行った。

都市局の予算の代表的なものでは、東名新インターチェンジ整備事業10億1288万円、江尻ペデストリアンデッキ整備事業5億円、羽衣公園整備事業2億7420万円などが増額となっている。一方で、整備が進んだJR安倍川駅周辺整備事業、JR東静岡駅周辺の新都市拠点整備事業などの予算が減額となったことにより、総額で205億4000万円、前年比5・1%減の当初予算編成となっている。JR草薙駅周辺整備事業、日本平公園整備事業については、国の補助金や起債などで事業費を確保し、補正予算を組んで整備を加速させる方向で検討している。



 ―注目事業について

都市行政では、中部横断自動車道の開通や、東名新インターチェンジ(IC)の開設を見据えた三保松原や日本平、清水港ウォーターフロント、東名新IC周辺などの交流拠点の整備を進める。建築行政では、アセットマネジメントにより市営住宅の長寿命化、統廃合、計画的改修など効率的運営を図る。

清水港ウォーターフロント活性化では、官民一体での魅力創出を模索、15年度は景観・デザイン誘導を図るための方策検討調査を行う。JR清水駅と江尻漁港周辺を結ぶ江尻ペデストリアンデッキは、14年度設計分の工事を進め、15年度の完成を目指す。

三保松原が世界文化遺産の構成資産の一つとして登録されたことを受け、羽衣公園整備事業を進めるとともに、2億8100万円余の15年度予算で(仮称)三保松原ビジターセンターの用地取得、実施設計を進める。清水三保羽衣地区土地区画整理事業は、建物等移転補償や街路築造工事に対する助成を行う。また、三保半島地区の景観まちづくりを推進するためのワークショップなどを開催し、まちづくりの支援を進める。

駿府城公園エリアの整備では、駿府城再建を目指す中で、天守台跡地の発掘調査に向けた準備作業を行う。また、東海道随一の「桜の名所」を目指し、桜の植樹、ライトアップなどの整備を進める。

JR草薙駅周辺整備事業では、予算約12億1000万円で、橋上駅舎・南北自由通路などのJR委託工事、北口通り線に係る事業用地取得などを実施する予定で、16年度の供用開始を目指す。同駅の南口再開発事業は、予算10億6600万円で、地下1階、地上27階建て延べ2万3700平方bの再開発ビルが15年度末竣工する。



新東名スマートIC





 ―臨時的な事業について

日本平ホテルで年度内に「日本スペインシンポジウム」が開催されることになったため、日本平公園整備については当初予算に加え補正予算でも事業費を確保、景観面に配慮した広場整備、アクセス道路や調整池の環境整備を行う。

東名新インターチェンジ整備関連では、17年度末供用開始へ向け、本年度からIC工事に着手する。市の負担分についても中日本高速道路と工事協定を締結して整備を行う予定でいる。これに伴いIC周辺地区の大谷・小鹿地区まちづくり計画を推進する。複数の土地区画整理事業を前提に検討しており、15年度は具体的な土地利用の基本設計、実施スケジュールなどを検討、優先整備地区の選定作業を急ぐ。

本年度で改訂が完了する「静岡市都市計画マスタープラン」に併せ、コンパクトシティの実現へ向けた「静岡市立地適正化計画」策定に着手、18年度公表を目指し着実に作業を進める。空き家バンク整備事業では、空き家情報をデータベース化し、宅建業者など民間との連携により、「空き家バンク」を構築する方針で、本年度内の運用開始を目標としている。



 ―魅力あるまちづくりについて

15年度は第3次総合計画のスタートの年。リーディングプロジェクトとして位置付けられている「歴史文化のまちづくり」「健康長寿のまちづくり」に積極的に取り組む。例えば、JR安倍川駅、草薙駅は橋上新駅舎を建設、バリアフリー化も行い、周辺の一体的整備も含め、地域の顔となるような拠点整備を進める。都市公園などの公共施設のトイレのリフレッシュなど、きめこまやかな事業にも取り組む。

また、静岡都心地区では、「歩いて楽しめる都市空間の創造」を計画、本年度は、その一環として地域関係者の皆さんと連携しながら社会実験を実施する予定で、まちのにぎわい創出にも官民一体となって取り組む。

人口減少社会を迎え、「成熟・持続可能」な都市経営が求められる中、人口70万人都市の受け皿となる魅力ある都市づくりを、ハード・ソフト両面で展開、「世界に輝く静岡」の実現を目指す。

 




 


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静岡市建設局




山本祐司



 ―2015年度予算について

予算額は241億2881万円で、前年度の235億3565万円より3%増となっている。内訳は、土木部が22億6907万円で前年度の22億4078万円に対し1%増、道路部は218億5974万円で前年度の212億9487万円に対し3%増となっている。これは、主要地方道清水富士宮線他の整備推進による。



 ―主要事業について

河川事業については、「静岡市浸水対策推進プラン」に基づき、河川・下水道の排水施設整備の基幹施設対策を中心として各種対策事業を進めており、2015年度は第2期計画の残事業を急ぎ第3期計画に入っていく。3億4260万円で、大門川改修、巴川流域貯留浸透施設整備、浜川改修、小坂川改修、大内川改修工事、谷津沢川改修、光福寺沢改修などを進める。

道路関係では、葵区の梅ケ島温泉昭和線道路改良で、現在大河内橋の下部工を実施中だが、15年度はいよいよ上部工に着手する。WTO対象案件となる。また、静岡駅賤機線(昭府町〜松富)街路事業を進める。

駿河区では、150号静岡バイパス(西島〜中島)道路改良、丸子池田線(八幡2〜八幡3)街路整備を進め、年度末にはいずれも事業費ベースで95%の進捗を図る。清水区では清水富士宮線(庵原・庵原2工区)道路改良で道路工と用地補償を、一里山長崎線街路事業では物件調査を予定している。

道路の長寿命化計画では、耐震化は補強工11橋、設計業務委託9橋、健全化は橋梁補修16橋、設計委託7橋となっている。橋梁点検は653橋中委託分446橋、16年度以降には1538橋中委託分804橋を予定している。



 ―注目事業について

地籍調査は、津波などの影響が予想される地域を優先、駿河区広野地区、清水区蒲原地区、清水港周辺地区を対象に行う。

地震高潮対策河川事業では、14年度から浜川水門の耐震補強に着手している。15年度は昨年度に続いて左岸側を発注する。

新東名、中部横断道アクセス道路整備では、井川湖御幸線下〜松富上組工区、静岡駅賤機線昭府町〜松富工区、清水富士宮線庵原、庵原2工区で用地物件補償や工事を行う。また、先に挙げたが、渋滞対策道路整備では150号静岡バイパス(大浜街道線〜中島交差点間)で道路工や橋梁上下部工を、丸子池田線で道路工、電線共同溝工事を行う。さらに、山間地域道路整備として実施する梅ケ島温泉昭和線の大河内橋架け替えは、市初のニールセンローゼ橋を採用している。

自転車走行空間ネットワーク整備として15〜23年度の8カ年で約144`の自転車走行空間を整備する。三保でも15〜18年度の4カ年で約32`を整備する。



梅ケ島温泉昭和線大河内橋の完成予想図(提供・静岡市)





 ―道路など基盤整備の必要性と課題など

河川では、「静岡市雨水排水総合計画」「静岡市浸水対策推進プラン」に基づく早期の河川改修が必要。現在、1・2級河川をそれぞれの河川整備計画に基づき、2級河川浜川を30年確率、1級河川大門川を10年確率の降雨に対応する整備を行っている。準用河川は5〜10年確率、普通河川は5年確率による降雨への対応を目標として整備を推進している。

河川施設の耐震化、整備後長期間を経過した施設の老朽化対策などが求められており、逼迫(ひっぱく)する財政状況の中で施設の適正な維持管理を行っていくための早期の計画づくりが必要である。

道路については、第2次静岡市のみちづくり(15〜22年度)に基づき事業を推進している。東西軸に対して南北軸が脆弱であること、市街地では安倍川渡河部や交差点など各所で慢性的渋滞が発生していること、中山間地域ではすれ違い困難箇所が多いことなどの諸課題を着実に解消していかねばならない。また、河川同様、施設の老朽化・高齢化が進み、維持補修や更新にかかる費用が集中するため、アセットマネジメントの考えを取り入れた予防的な修繕などを取り入れる。



 ―建設業界に向けて

災害時の応急対応には、地元に精通した建設業者の皆様の機動力が不可欠だと思っている。災害協定を結んでいない建設業者の皆様にも、積極的にご協力いただきたい。

また、昨年、品確法改正で担い手育成・確保のための発注者の責務が明確化された。本市でも、総合評価の入札方式において、若年入職者や建設機械の保有及び災害時の活動実績などを評価項目に加え、受発注者間の協議・手続きなどの迅速化を図るための各種ガイドラインなどを拡充していく。深刻な建設業界への若者離れについては、市内土木技術系高校へ説明に出向き、技術職員の魅力などを伝える活動を実施している。本市は山間地を多く抱え、災害への備えや、老朽化するインフラの維持管理の対応など、建設業は必要不可欠、大変大切な存在だ。建設産業を維持発展させる市の取り組みへご協力をお願いしたい。

 








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