静岡県中部地区の静岡市には、県の中心地区として県庁を始めとする行政機関や企業、商業施設が集積する。また、中部地区には静岡空港、清水港があり空と海の扉が世界に向けて開かれ、東名高速道路、新東名高速道路など、列島の東西を結ぶ主要幹線が走っているなど、今後のさらなる発展へそのポテンシャルは高い。一方で、南海トラフ地震や津波などへの災害対策、あらゆるインフラの老朽化対策、中山間地の活性化対策などの課題を抱えており、県市は２０１５年度も予算配分や実施事業に労苦をにじませる。
静岡県では、静岡土木事務所が三保松原の景観対策でＬ型突堤の設計・施工を一括発注する他、中部農林事務所で畑地帯総合整備事業の矢部・加瀬沢・茂畑地区で区画整理や舗装、志太榛原農林事務所では戦略畑地榛原地区整地１工事で９・６㌶の整地を行う。清水港管理局では、新興津国際海上コンテナターミナルの小型船溜まりに隣接した港湾関連施設用地造成に向け、防波護岸の本体となるケーソン製作・据え付け、消波工の製作を行う。
これらをはじめとした15年度事業について、静岡県の市川良輔静岡土木事務所長、藤浪哲也清水港管理局長、麻里均中部農林事務所長、天野弘志太榛原農林事務所長に聞いた。
―２０１５年度予算額は
当初予算総額は約96億円で、内訳は交付金事業（国庫補助）が約69億円、県単独事業が約27億円、事業別の内訳は、河川約36億円、海岸約11億円、砂防約17億円、災害約11億円、そして建築が約21億円となる。
―三保松原の景観対策について
世界文化遺産「富士山」の構成遺産に登録され、ブロック消波堤の景観対策が課題となっている。13年度に設置された「三保松原白砂青松保全技術会議」では、景観改善と海岸保全が両立する工法の検討を行い、４基ある消波堤のうち、短期対策として南側の２基をＬ型突堤に置き換える方針が示された。民間の高度な技術力を活用するため、15年度は設計・施工一括発注方式によりＬ型突堤工事の契約を目指す。
―そのほかの海岸事業はどうか
15年度は、静岡海岸では耐震対策の詳細設計を、清水海岸では概略設計を予定している。また、清水海岸では、高潮対策事業で安倍川からサンドバイパスにより８万立方㍍、三保地先の堆積区域からサンドリサイクルにより14年度から１万立方㍍増の４万立方㍍、計年間12万立方㍍の養浜を行う計画である。
―砂防事業の計画は
砂防事業では、通常砂防事業により長尾南沢ほか５渓流で堰堤の整備を進める。15年度は山ノ神川の概成を目指し、榎木沢に新規着手する。県単独事業では、三角町西沢ほか３渓流で堰堤などの整備を進める。
急傾斜地崩壊対策事業では、関の沢など29カ所で斜面崩壊対策を進める。このうち、交付金事業では、奥ノ谷、有東坂、宮前町ａの３カ所、県単事業では西河内下水神をはじめとする８カ所で新規に着手する。
―河川事業ついては
巴川総合治水対策事業では、巴川流域水害対策計画に基づき、残る麻機遊水地第２―１工区の早期供用開始を目指し、用地取得や土地収用法に基づく手続きを引き続き進めるとともに、安東川エリアで掘削工を、加藤島エリアで築堤工を実施する。
巴川流域では、14年の総雨量約４００㍉の台風18号によって清水地区、麻機地区を中心に１０００戸を超える甚大な浸水被害が発生した。今回の浸水被害を踏まえ、「巴川流域総合治水対策協議会」で作成された行動計画に基づき、現在進めている水害対策計画を着実に推進する。15年度は、巴川などの維持浚渫や巴川および大内遊水地の機能強化検討を行うとともに、防災体制などのソフト対策の強化も進め、浸水被害の軽減を図る。
一方、庵原川総合流域防災事業については、支川である山切川の整備を推進し、15年度は護岸整備を実施する。
―建築関係の主な工事は
県営住宅については、麻機北団地１号棟（第２期）の建て替え事業および興津団地５号棟の全面的改善事業（トータルリモデル事業）を16年度末の完成を目指し着手する。また、県営住宅十二双団地ほか３団地で居住改善事業（リフレッシュ事業）を行う計画だ。
