6月3日は「測量の日」。1989年、建設省（現国土交通省）が測量法の制定40周年を記念し、同法が1949年6月3日に成立したことにちなんで制定したものだ。その測量は現代社会にあっては、国土の管理・保全や、防災・減災、さらに急速に拡大する地理空間情報高度活用社会を支える極めて重要な情報インフラとなっている。
来年2017年は、地理空間情報活用推進基本法が成立してからちょうど10年目に当たる。同法に基づき策定された「基本計画」は16年度が最終年度となることから、国土地理院ら関係機関は次期基本計画の策定に向け、すでに検討を始めている。
同法が施行されてからこの約10年の間に、地理空間情報の利活用は急速に進んだ。道行く人がスマートフォンなどに標準装備された位置情報アプリを使って移動する姿は当たり前になり、カーナビゲーションを車載していない車を見ることの方がめずらしくなった。
パソコンやタブレットから無償で利用できる基盤地図情報（地理院地図）をベースとして作成し、国や自治体などの行政機関が市民サービスや防災・減災などに活用するようになっている地理空間情報は、すでに治水地形分類図や都市圏活断層図など1200種類以上になっているという。
http://www.kentsu.co.jp/products/digital.asp" target="_blank" style="text-align: right;">収録建設会社数は14万社！16年6月現在の経審データはこちら
建設業界だけを見ても、国土交通省が「i-Construction（建設現場の生産性革命）」をうたい、▽建設現場の工場化▽建設現場のサプライチェーンマネジメント▽「規制」と「既成概念」の二つの“キセイ”の打破―を目指すようになっている。
調査・測量から設計、施工、検査、さらには維持管理・更新まであらゆる建設生産プロセスに3次元データをフル活用し、ICT（情報通信技術）などと組み合わせ、より高いレベルの生産性を実現しようという、野心的なチャレンジが、官民ともに広がりつつある。
しかし、その一方では測量技術者の減少による担い手不足が顕在化している。背景には、学校教育での地理教育の後退、公共投資の減少などがあるとの指摘もある。近年の測量をめぐる社会経済環境の変化を見ていながら、測量技術者のキャリアパスを描いてみせることができていないこともまた、その大きな理由の一つと指摘する声もある。
地理空間情報高度利用社会の実現には、高精度な公共測量の成果は欠かせない。測量法に基づく国家資格である測量士・同士補に、地理空間情報高度利用社会の実現に向けた活躍の場を広げる必要もある。
次期基本計画は、次の10年を左右するだけでなく、この国の未来、社会の姿をも左右しかねない極めて大事な計画になる。
