住生活月間功労者を発表　国交省｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

住生活月間功労者を発表　国交省

2014/10/3

国土交通省は３日、住生活月間功労者表彰の対象者・団体を発表した。国土交通大臣表彰には個人15人・６団体、住宅局長表彰には５人・４団体が選ばれた。11日にリーガロイヤルホテル広島（広島市）で表彰式を開き、表彰状と感謝状を贈る。
　功労者表彰は、10月の住生活月間行事の一環として、住意識の向上、ゆとりある住生活の実現、建築物の質の向上に貢献した個人・団体に対して贈られるもの。
　受賞者・団体は次の通り（敬称略）。
【国土交通大臣表彰】
　▽上杉潔（ユー・エステート代表取締役社長、日本賃貸住宅管理協会理事）▽内田久雄（内田設計事務所代表取締役、元千葉県建築士事務所協会会長）▽遠藤昭五（遠藤昭五建築設計事務所代表取締役、山形県建築士事務所協会副会長）▽大橋仁一郎（大橋工務店取締役会長、元福島県建築大工業協会）▽加葉田和夫（ひまわりほーむ代表取締役、石川県木造住宅協会常任理事）▽工藤忠良（住宅リフォーム・紛争処理支援センター参与）
　▽子安誠（三菱地所ホーム取締役専務執行役員、住宅生産団体連合会法規制合理化委員会副委員長）▽志田隆秀（建築技術教育普及センター常務理事）▽下前建二（イデア設計取締役、鹿児島県建築士事務所協会常務理事）▽杉原敦（旭化成ホームズ渉外・技術部長、プレハブ建築協会住宅部会技術分科会幹事）▽瀨戸川信之（アーキズム建築設計事務所代表取締役、福井県建築士事務所協会副会長）▽錦織亮雄（新広島設計代表取締役社長、元広島建築士会会長）
　▽錦野元伸（ニシキノ建築設計事務所代表、元兵庫県建築士事務所協会理事）▽柳原春秋（地域建築設計代表取締役、元富山県建築士事務所協会常務理事）▽芳山憲祐（大分住宅研究室代表取締役、元大分県建築士会会長）▽北海道夕張市▽岩手県大槌町▽宮城県女川町▽静岡市▽三重県御浜町▽多摩ニュータウンエステート鶴牧４・５住宅管理組合、長谷工リフォーム
【住宅局長表彰】
　▽臼谷紀久雄（大和ハウスリフォーム取締役、プレハブ建築協会住宅部会住宅・ストック分科会幹事）▽岡靖明（環境共生住宅推進協議会事務局長、元プレハブ建築協会環境分科会代表幹事）▽小林康人（プレハブ建築協会ＰＣ建築部会顧問）▽増子則雄（増子建築工業代表取締役、福島県建築大工業協会副会長）▽増澤幸尋（増沢建築設計事務所代表取締役、元東京都建築士会理事）▽北海道稚内市▽奈良県橿原市▽高知県土佐町▽熊本県相良村

建通新聞をご購読いただいていない方へ

建通新聞とはこんな新聞です！！

「信頼と実績」建通新聞の購読 建設産業界の専門紙。完全な地域密着の報道を心がけ、読者に最も必要な情報を的確に伝える本紙。各支局の記者たちが足で探し、目で確かめ、報道する。読者が今、どんな情報を求めているのか、建設産業界の新聞として何を伝えていかなければならないのか、その地域に即した内容を伝えている。建通新聞サンプル

>>建通新聞の購読申込はこちら
 >>建通新聞電子版はこちら

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

PR

企画特集

[New]川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物
川崎市は7月1日に市制100周年を迎えます。その歴史の中で、数多くの公共・民間建築物がつくられてきました。川崎市を代表する公共建築物を中心に、施工した建設会社の担当者の思いを紹介します。
[New]Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。