電気通信に国家資格 若年入職の契機に
2017/5/23
国土交通省の有識者会議は5月12日、電気通信工事の国家資格(施工管理技術検定)創設を求める提言を大筋で固めた。国家資格のない電気通信工事では、これまで実務経験を積んで監理技術者・主任技術者の要件を満たす必要があり、市場拡大も手伝って技術者不足の状況に陥っていた。資格の創設には、技術者不足解消や若手登用などの効果も期待できる。国交省大臣官房技術調査課の末吉滋電気通信室長に資格創設の狙いを聞いた。
―社会資本整備における電気通信施設の役割とは。
「河川、ダム、砂防、道路に設置する電気通信施設は、社会資本が機能するために『最後に息吹を吹き込む施設』。社会資本が最大限の機能・効果を発揮するため、電気通信施設が目や耳、口となって利用者に情報提供する役割を担っている」
―電気通信工事に国家資格を創設する理由は何でしょうか。
「電気通信工事の監理技術者は減少傾向にある反面、技術者1人当たりの工事量は増加傾向にある。ところが、電気通信工事の技術者が監理技術者や主任技術者の要件を満たすには、長期間の実務経験を積むことが必要になる」
―資格創設に、どのような効果を期待しているのでしょうか。
「資格を取得した技術者は、早ければ30代前半で監理技術者になることができるため、やりがいにつながるはずだ。また、2級学科試験は在学中に受験することも可能。学生のうちに電気通信という分野に興味をもってもらい、若者がメーカーではなく建設サービスの提供側に関心を持つことにもつながってほしい」
―資格創設までの今後の手順と見通しを教えてほしい。
「土地・建設産業局建設業課と連携し、建設業法施行令・施行規則などを改正するとともに、指定試験機関の公募手続きを進める。試験機関との調整は必要だが、可能な限り早期に試験を開始できるよう調整したい」
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