【大阪府】建築に希望を｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

　―専門家と府民とのつながりをどう意識しているか。
「専門家は社会に生かされているという認識だ。社会や地域の繁栄のために、自らが持つ能力や経験、知識を積極的に還元することで、府民と専門家の間で対話が生まれ、相互に補完し合うような関係でありたい」

　―府民とつながる場の一つとして「なにわ建築フェスタ」は、より充実した取り組みに発展できるか。
「子どもたちの絵画コンクールが定着している一方で、さまざまな世代が建築に希望を感じるような形にしたい。昨年からイオンモール茨木に場所を移し、茨木市の知恵も汗も借り、地域の繁栄につながる良い関係が生まれつつある。大阪府内の自治体で巡回開催するのもひとつの案で、各地域と連携できたらと思う」

　―アジア地域との交流などグローバルな活動もある。
「会員らのビジネスチャンスのきっかけを建築団体が作り、意欲のある事務所が実際の仕事の場を広げていけたらいい。大阪府建築士事務所協会は台湾・高雄市との定期的交流や、建築団体との友好協定が行われている。大阪に事務所があるから大阪でしか仕事をしないのではなく、グローバルな分野にチャレンジする志も必要だ」

　―会員増強の課題はどう考えているか。
「昨年からフレンドメンバー登録制度を創設し、準会員的な制度を作った。まずは入会して交流に参加し、事務所経営の知恵やヒントを得てほしい。いずれは正会員として活動をという期待もある」

　―各委員会、各支部の活動も重要ではないか。
「景観まちづくり事業、ぶらり大阪“景観”ウオーク、里山ウオッチングなど地域の活性化やまちおこしの起爆剤につながればという企画に取り組んでいる。八つの支部がそれぞれ地域に密着した活動を行い、自治体と知恵を共有し、地域の人たちと共に将来を考えていくことが大切だ」

　―ことしから来年にかけて大阪、関西で建築団体のビッグイベントが予定されている。大阪の建築界全体を盛り上げるためにどう連携できるだろうか。
「在阪建築4団体の共通ロゴを作ったのも互いに盛り上げ、共通の空気みたいなものを常に持っておきたいという思いだ。各団体は、自己完結型ではなく、健全な建築界を形成するための構成単位となるべき局面に移り変わっている。実際の連携はやりやすいところからで、まずは一緒にやる習慣を付けることだ。インバウンドも好調な大阪には、国内外のいろいろな目が大阪の建築界に向いている。この機会に大阪の建築をクローズアップしていきたい」