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(2017/03/15)

【岐阜県】河川、砂防、道路の3本柱で「岐阜を支える」

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 木曽川、長良川、揖斐川の本川中流部と支川の一部を管理し、河川施設の点検・維持・管理や河川整備などの治水事業を担い、さらに河川環境の保全に努める国土交通省木曽川上流河川事務所。崩壊地拡大防止や土石流出防止、横山ダムへの土砂流入の抑制、土石流から人命や財産を守る土石流対策を担う同越美山系砂防事務所。地域の暮らしや経済活動を支える国道21号など国道6路線の維持・管理、岐阜地域だけでなくモノづくり中部の発展の礎となるであろう東海環状自動車道西回りルートの整備を推進する同岐阜国道事務所。国土の強靱(きょうじん)化の基盤となる河川事業、砂防事業、道路事業などに取り組む3事務所の所長に、2017年度の主要事業などを聞いた。

 

下谷第二砂防堰堤に着手ICT活用でさらに効率化

越美山系砂防事務所 伊藤誠記 所長

 

伊藤誠記

――管内の特徴、課題について伺いたい。
「当事務所が所管する揖斐川上流域は、観測史上日本最大の内陸地震『濃尾地震』などの活断層と、岐阜県で最も多い降水量に強く影響を受けた土砂災害の発生しやすい地域だ。また、このような自然条件に加え、高齢化が進み、災害にもろい社会構造となりつつあるが、まだ多くの土砂災害警戒区域への対策が終わっていない。土砂災害から人命と財産を守るため、危険性が高く重要な箇所を一つ一つ減らしていかなければならない」

――現在進めている主な事業の進捗はどうか。
「2016年度は地域の皆さんの支援を受け、10年度に斜面崩壊と河道閉塞が発生した揖斐川町内の八草山腹工と本巣市根尾大河原地内の大河原岡谷砂防堰堤を完成させることができた」
「17年度は、16年度から着手した砂防ソイルセメント工法としては日本一の規模となる『高地谷第一砂防堰堤』工事が最盛期を迎える。全国的にも例のない規模の工事だけに、施工に当たってはさまざまな困難が予想されるが、国土交通省の技術力を結集して取り組んでいきたい」


工事が最盛期を迎える高地谷第一砂防堰堤


――17年度以降に着工予定の新規事業について伺いたい。
「08年度の西濃豪雨で土石流が発生し、国道303号を寸断した旧久瀬村の下谷で『下谷第二砂防堰堤』の本体工事に着手する。保全対象の国道303号は、揖斐川町の中心市街地と久瀬、藤橋、坂内などを結ぶ地域にとって大切な道路となっているため、人命、人家および道路交通を通じた生活の保全に取り組む」
「また、引き続き大規模災害の発生に備えて、対応力の強化に取り組む。当事務所では、国、県、市町、消防、警察、気象庁を始め地元建設業協会にも多数の参加をいただき、より実態に近い合同防災訓練を実施し、防災力の維持、向上に努めている。建設業界の皆さんにも引き続き協力をお願いしたい」

――建設ICTの導入についてはどうか。
「16年度は岐阜県測量設計業協会と無人航空機(UAV)を使って土砂災害時の初動体制を強化する『無人航空機による災害対策に関する覚書』を締結するとともに、事務所職員によるUAV運用組織の設立、UAVによる砂防堰堤堆砂敷の測量などUAVを中心に防災能力の向上や業務の効率化を図った」
「また、本巣市根尾大須地内での渓流保全工事においてICT土工も実施した。植生や流水がUAVによる起工測量へ与える影響や狭隘(きょうあい)な谷間までのICT施工の適否など、砂防工事ならではの難しさを感じているが、効率化につながる部分も確実にあると実感している」

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建設ICTが本格化


――建設業界への要望、メッセージを。
「建設ICTは、生産性向上や建設業の持続的な発展という目的のための手段の一つ。建設ICTに限らず、細かなことも含め、地域の建設企業が直面しているさまざまな課題を発注者も認識し、共に対処していくことが生産性の向上につながる」
「例えば、17年度の工事より経営者、技術者の皆さんから寄せられた問題意識を踏まえ、管内特に山間へき地での砂防工事については、実態に合わせ間接費の積算を割り増す措置を開始した。引き続き、発注者と建設業界が目的や問題意識を共有、意見交換し、協力して防災や生産性向上に取り組んでいきたいと考えているので、これからも協力をお願いしたい」

 


安全安心へ着実な事業推進と維持管理水防災意識社会の構築

木曽川上流河川事務所 大澤健治 所長

 

大澤健治

――事務所の仕事は。
「木曽川、長良川、揖斐川の本川中流部と支川の一部を管理している。管理区間は、養老町、輪之内町、羽島市、稲沢市より上流の濃尾平野であり、管理延長は185`に及んでいる」
「当事務所では、河川施設(堤防、護岸、内水対策用のポンプ場など)の点検、維持、管理の他、治水安全度を上げるための河川整備(堤防補強、河道掘削など)を進めている。また、水防災意識社会の構築、河川環境の整備や保全に努めている他、横山ダムや木曽三川公園の管理、さらに災害時の地域支援として、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)を派遣するなど支援活動も行っている」

――管内の特徴と課題について伺いたい。
「管内では1959年の伊勢湾台風や、76年の長良川豪雨など大規模な出水、災害が発生。以来、治水事業を着実に進め、安全度は確実に上昇しているものの、戦後最大洪水規模に対応できない箇所もあり、整備が十分とは言えない」
「管理延長が長く、沿川自治体が23市町ある。浸水想定区域も広域で、決壊箇所により閉塞型、拡散型と氾濫形態も異なる。このため、ハード対策以外に整備水準を超える洪水に対し、円滑な情報伝達など、自治体との連携が重要となってくる」


杭瀬川河川整備の状況


――15年9月の関東・東北地方で発生した豪雨災害。その後の取り組みについて。
「全国的に水防災意識社会再構築ビジョン≠フ取り組みが行われている。当事務所でも、緊急性の高い区間の河道掘削や堤防整備、未舗装の堤防天端の舗装工事などハード対策に着手する一方、岐阜県、愛知県、29市町などが連携、協力して減災に向けて取り組むため、『木曽川上流水防災協議会』を昨年設立した。大規模な水害に対する社会経済活動被害の最小化を目指し、住民の避難行動を促す取り組みなどを実施することにしている」

――17年度の主な事業について。
「木曽川に関する河川施設では、加茂川排水機場ポンプ増設工事を17年度出水期前に完成する予定だ。河川整備では未舗装の堤防天端の舗装、稲沢市拾町野地区の護岸整備も進めたい。長良川では、上流に大規模なダムを建設できる適地がなく、河道掘削により川の断面を大きくする工事を継続していく。犀川遊水地は、排水機場の効果を発揮するために、一夜城周辺の掘削を進め、遊水地に流入する支川の整備にも着手したい」
「揖斐川本川では、堤防の強度が不足している箇所があり、堤防補強工事を継続して推進する。支川杭瀬川では、塩田橋下流部の改修が16年度末に完了する。また、支川牧田川の堤防整備、河道掘削も進めたい」
「災害時の広域防災ネットワークとしての防災ステーションを、大垣と羽島の2カ所に続き、2016年3月に岐阜市の長良橋右岸下流部に整備した。通常時には健康ステーションとして活用され、市民に好評のようだ。また、地域防災拠点を輪之内町、養老町で継続して整備する」
「環境面に関しては、天然記念物のイタセンパラなど動植物の生息環境の改善に向けた取り組みや、環境学習などを継続していく」
「国営木曽三川公園事業では、羽島地区で部分開園している『桜堤サブセンター』(仮称)の堤内地エリアの用地買収を継続し、全面開園にめどを付けたい。フラワーパーク江南では、二期事業の敷地造成工事を継続して整備する。また、稲沢市にあるワイルドネーチャープラザについては、再整備に向けた検討、調整を進める」

――建設ICTの導入状況はどうか。
「当事務所でも昨年から建設ICTに取り組んでいる。発注者指定型を4件発注し、河道掘削工事における無人航空機(UAV)による測量、出来形管理、ICT建設機械施工などを実施している。施工者希望型も3件の実績があり、施工者側も積極的に取り組んでいる。課題もあるが、官民協働、連携して建設ICTに取り組んでいきたい」

――建設業界へのメッセージは。
「河川関係の工事は、主要工事が非出水期に限られるなど制約が多い中、非出水期に出水することもある。その対応への努力に感謝している。また、災害時の応急対策などに関する協定締結をはじめ、防災訓練、災害対策車操作訓練への参加、独自に安全技術の研修会を開かれるなど、日頃からの努力にも感謝している」
「地域住民の安全安心や利便性、豊かさを向上させるという同じ目的、目標のため、平常時、緊急時とも相互に連携していきたい。地域の自然環境や地理に精通している地元企業は頼りになる存在。その力を継続的に発揮されることを期待している」

木曽川上流水防災協議会の開催状況


養老JCT〜養老ICが開通「6車化・車線拡幅」短期間で高効果を

岐阜国道事務所 水谷和彦 所長

 

水谷和彦

――管内の特徴と課題について伺いたい。
「岐阜国道事務所は、国道21号などの6路線約250`を管理している。管理区間には、岐阜市、大垣市のような平地部から関ケ原町、郡上市といった山地部も含まれている。地形を見ると海抜ゼロメートル地帯から、山地の急峻(きゅうしゅん)な地域が存在し、管理区間の標高差が大きいのが特徴だ」
「山地部を走る国道41号や国道156号は、岐阜県の南北交通を担う重要な路線であるが、大雨の事前通行規制区間がある。道路利用者の安全のため、毎年数回程度、大雨による災害を未然に防ぐため通行止めとなる。山地部には、防災点検により対策が必要な岩石なども多く残っている。関ケ原町や郡上市など、雪も多く降る地域があるため、年間を通して安全には気を抜くことができない」
「一方、平地部を走る国道21号は、岐阜の東西交通を担う重要な路線であるが、市街地を通過するため慢性的な交通渋滞が発生している。交通事故も多く発生しており、岐阜県内の交通事故多発箇所ワースト10に含まれる交差点が集中している」
「さらに道路施設全体の高齢化が大きな課題だ。岐阜県内の橋梁は約27000橋あるが、そのうち約2万橋が自治体管理である。国が管理する道路は当然として、岐阜県内の自治体をしっかり支援し、道路施設のメンテナンスに取り組まなければならない」

――東海環状自動車道(西回り)の進捗状況はどうか。
「東海環状自動車道西回り区間については、いよいよ2017年度に養老ジャンクション(JCT)から養老インター(IC)(仮称)間の開通が迫っている。次に開通を予定しているのは、19年度に関広見ICから高富IC(仮称)間および大野・神戸IC(仮称)から大垣西IC間の2区間である。その他の区間については、まだ開通の見通しが公表できないが、一部区間においては工事に着手している。全体の用地取得率が9割を超え、着実に事業が進んでいることを実感している」
「各区間別の事業の進捗状況であるが、関広見ICから高富IC(仮称)は、山地部を通過するためトンネルが多い区間で、全6本のうち4本が既に貫通した。現在5本目となる岐阜山県トンネル工事を進めている。高富IC(仮称)から糸貫IC(仮称)間では、用地取得を進めると同時に、工事に時間を要する長大トンネルに着手するため、工事用道路を施工している。糸貫IC(仮称)から大野・神戸IC(仮称)間でも用地取得を継続しており、工事に時間を要する根尾川渡河部の橋脚工事を進めている。大野・神戸IC(仮称)から大垣西IC間では、揖斐川橋の橋脚工事が完了し、16年11月より河川内の上部工架設に着手した。その他の地区でも順次橋梁上部工の架設に着手していく。養老JCTから養老IC(仮称)間では、16年11月に全ての上部工の連結が完了し、現在、床版工事を進めている。養老IC(仮称)から岐阜県・三重県境間では13年から用地取得を継続中である」


2017年度の開通に向け工事が進む東海環状養老IC(仮称)


――西回りの開通が近づき、地域の期待の高まりを感じるか。
「東海環状自動車道西回りの整備が進む中、企業活動が活性化している。16年7月には、本巣市の屋井工業団地に企業立地が決定し、分譲していた区画が完売した。東海環状自動車道のストック効果は非常に大きく、東回りが全線工事着手した00年以降、東海環状沿線市町の工業団地に約130企業が立地し、約3万人の雇用が創出された。西回りの開通見通しを示すことで、道路整備を見据えた企業活動が見られるようになった」
「地域では、東海環状自動車道のストック効果を最大化しようと、16年7月に『東海環状西回り利活用促進会議』を発足した。この会議は、東海環状自動車道でつながる岐阜県と三重県が中心となって、官民約50団体から組織されている。本会議で連携を図ることで、アクセス道路整備など、民間の生の声を踏まえた効果的なまちづくりが可能となる。東海環状自動車道西回りを利活用することで地域の発展につなげられるよう、道路が開通する前から連携を図っている。このような取り組みを道路が開通した後も続けていくことで、東海環状自動車道西回りが基盤となって、地域が持続的に発展していくものと期待している」
「16年10月には、3県1市他(岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、中部経済連合会)で構成される東海環状地域整備推進協議会において『地域の活性化と豊かな暮らしを実現する東海環状〜生産性革命による成長力の強化〜』と題したシンポジウムが開催された。このシンポジウムにおいて、沿線首町、民間企業、岐阜大学病院の生の声を聞き、東海環状自動車道には、産業、観光、防災、医療など人々の暮らしに関わるさまざまな効果が期待されていることを改めて実感した」
「16年12月には、大垣商工会議所が主催となって『東海環状自動車道西回り整備促進シンポジウム』が開かれた。民間企業が中心となって西回りの期待の声を発信していただいたこと、大変ありがたく感じた。東海環状自動車道は、自治体だけでなく、企業からも望まれる大変期待の大きい道路だと確信した」

――生産性向上に関する取り組みを教えていただきたい。
「国土交通省では、人口減少社会においても経済成長を実現するため、生産性革命に取り組んでいる。東海環状自動車道のような大規模なプロジェクトが企業活動の生産性向上に効果的ではあるが、やはり整備には時間が必要。短期的に実施できる対策として、岐阜国道では、国道21号の瑞穂市内の6車線化や国道21号と県道1号の分岐点の車線拡幅、その他交通安全対策など短期的に実施できる取り組みも進めている。これらの取り組みは、ETC2.0などのビックデータや現地状況から、道路の使われ方をしっかり把握し、ピンポイントで対策を行うことで、短期間で効果の高い取り組みが可能となる」
「また、建設工事においても、i-Constructionを進めている。これはICT(情報通信技術)の全面的な活用を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組みである。情報化施工、規格の標準化、施工時期の平準化などにより、建設現場のプロセス全体を最適化する。一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善、建設技術者の賃金向上、工事の安全確保により、魅力ある建設現場を目指す。中部地方整備局では、16年2月に、中部地方整備局長を本部長とする中部ブロック推進本部を設置した。中部地方整備局企画部にサポートセンターも設置し、技術相談や研修活動も行っている。まだ少数ではあるが、中部地方整備局管内においても、本年度ICT土工の新規工事も発注した。今後、ICT工事の監督員、検査官の育成、建設機材の普及促進、自治体、建設業界への理解促進などが課題となっており、サポートセンターなどで対応していく」


東海環状西回り利活用促進会議2016年7月に開催


――建設業界への要望、メッセージなど。
「社会基盤をしっかりと整えていくことは、長期的にストック効果が期待できるため、未来への投資と言える。岐阜国道事務所が整備を進める東海環状自動車道は、岐阜地域だけでなく、ものづくりの中部の生産性向上により、日本経済を支える非常に大きな可能性を持った道路である。また主要都市を結ぶ国道であっても、地域の暮らしの基盤となる経済活動を支えるなど路線の特性に応じ、それぞれの役割を持っている。日々の暮らしの中に存在が浸透している社会資本をしっかり管理していくことは、地域の人々の暮らしを支える重要な仕事である」
「建設業の皆さまも、人々の暮らしを支えている仕事に誇りを持って取り組んでほしい。東海エリアは南海トラフ地震の懸念も日々高まっており、岐阜地域は、いざというときに沿岸部を支援する役割も期待されている。そのためには、日頃から危機管理の備えも必要だ。これらの社会的責任をしっかり果たしていくためには、地元建設業の方々のご理解・ご協力無くして実現しない。今後も、官民が知恵と力を合わせ協働で取り組んでいくことが大切と考えている」

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