【愛媛県】地域活性化へ「人づくり」など一層推進|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
二十一設計

ホーム > 特集 > 特集 > 【愛媛県】地域活性化へ「人づくり」など一層推進

(2017/8/25)

 

【愛媛県】地域活性化へ「人づくり」など一層推進
〜東温市のまちづくり〜

 

 2004年に重信町と川内町が合併し誕生した東温市。道路網などインフラの充実、物流の活性化や地域経済の発展へ向けたスマートインターチェンジ(IC)、工業団地の整備計画の推進が期待されている。昨年の初当選から地域のさらなる活性化に取り組む加藤章市長に思い描くまちづくり構想について聞いた。

【略歴】加藤 章氏(かとう・あきら)1948年10月生まれ。旧重信町(現東温市)出身。神戸大学卒、73年重信町役場入庁、合併対策室長、東温市保健福祉部長、東温市総務部長、東温市副市長などを歴任し、13年3月退任。14年4月から16年3月まで愛媛県生涯学習センター副所長。16年11月から現職。

 

加藤章市長に聞く


加藤章市長

―道路網の整備について見通しをお聞かせください。
事業継続中の愛媛医療センター前の横河原10号線について拡幅整備と通学路の安全確保のため早期の完成を目指して事業を進めます。また市内の道路、橋梁などの既存インフラについては長寿命化を図るため、従来の事後的な管理から計画的かつ効率的な予防管理へ転換し、修繕などにかかる経費のコスト縮減を図るとともに地域の道路網の安全性・信頼性の確保を進めます。

―上下水道については。
ライフラインとして特に重要な上水道につきましては、近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震などの災害に強い水道施設の構築が急務であるといわれています。市民の方々に安全で安定した水道水を供給するため水道施設の整備・改良を実施しております。重信地区についてはすでに整備が完了し、現在は川内地区において事業を行っており、17年度の事業完了に向け整備を進めます。  公共下水道については16年度末の全体計画に対する面積整備率が重信処理区で約62%、川内処理区では約76%となり市全体で約66%の進捗ですが、引き続き投資効果の高い住宅密集地から整備を進めます。また公営企業の一つである公共下水道事業も上水道事業同様に地方公営企業法の適用を行うよう要請があり、20年度からの企業会計化を目指して移行事務に取り組んでいます。


総合保健福祉Cを建設


―安全・安心なまちづくりを目指しているとのことですが、公共施設の整備については。
本格的少子高齢・人口減少社会が進行する中、誰もが健康で安心して暮らせる社会づくりが必要です。そのため、東温市の保健・福祉・子育て業務の拠点となる(仮称)東温市総合保健福祉センターを建設します。17年度に設計に着手し、19年度中の竣工を目指します。東温市ふるさと交流館さくらの湯に併設しております農産物直売所さくら市場の販売力強化や地域の観光・物産のブランド力向上を図るため、現在のさくら市場の売り場面積を拡大し商品の充実を図る他、地域の特産品販売や観光情報の提供を行うイートインスペースを新たに整備するなど地域の拠点施設としての機能を強化したさくらの湯観光物産センター(仮称)を17年度中に整備することを予定しています。整備後はこの施設を拠点として農産物をはじめとした地域の特産品の販売強化はもとより、市内事業所や関係団体と連携しながら地域資源を活用したブランド商品の開発・販売や新たな観光ルートの開発を推進するとともに、それらを生かした体験イベントを開催することでこれまで以上に市の観光・物産の魅力を発信し、集客力の向上や交流人口の増加による地域の活性化につなげていきたいと考えています。
保育所、幼稚園、学校施設の耐震化率はすでに100%を達成していますので引き続き年次計画に基づき大規模改修を行ってまいります。空調設備につきましては17年度に幼稚園への設置が完了しますので、今後は小中学校への導入を検討するなど市の未来を担う子どもたちのために効果的な環境整備を行ってまいります。

―スマートIC整備に向けた構想については。
スマートIC整備により本市や松山都市圏のみならず広域的な整備効果が期待されます。
@本市から松山市東部にかけて約200の物流事業者が集積していることから「松山都市圏の物流活動の活性化」
A市内企業の高速アクセス性の向上や企業誘致による「地域経済活動の発展」
B交通渋滞が著しい松山ICへのアクセスルート(国道33号)の交通量分散による「松山都市圏の渋滞緩和」
C市内に複数立地している中核医療施設への「アクセス性向上による医療活動の支援」
D陸上自衛隊松山駐屯地や愛媛県警察機動隊の迅速な被災地への到着に寄与する「災害発生時の救急活動の支援」。
また、さらなる企業誘致を進めていくためスマートICの整備と並行して企業立地の受け皿となる新たな工業団地の整備について21年度の分譲開始を目標に、17年度から東温市土地開発公社において調査設計に着手しています。

―地方自治体は人口減・超高齢化社会への対応を迫られています。
15年度に策定した「東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受け、2017年3月には「東温市移住定住促進マスタープラン」を策定し、「移住定住地として選ばれる東温市」を目指した各種施策を本格化したところです。舞台芸術を生かしたオンリーワンのまちづくり施策「アート・ヴィレッジとうおん構想」では拠点施設整備やプロモーション事業など構想の実現に向けた各種の取り組みを進めています。また、中山間地域の住民が主体となって発足した地域運営組織の取り組みを支援し、地域住民との連携を深めながら集落の活性化を図るとともに、集落の維持・活性化に必要な人材を育成する「人づくり」を一層推進してまいります。

―企業への支援については。
中小零細企業振興基本条例を愛媛県の市町で最初に制定したことから、振興条例の先進地として「東温モデル」の確立を目指すため、16年度5年ぶりに実施した市内全事業所約1300社を対象とした訪問調査の結果を、17年度は立教大学社会情報教育研究センターによるクロス集計や分析を行うことにより、今後の中小零細企業の振興施策に反映する予定です。また、市内の元気産業を紹介する「見本市」や県内外のゆるキャラが登場するゆるキャラまつりを開催する「とうおんファミリーフェスティバル」を四国初の「全国スイーツマラソン」と同時開催し、市内外から多くの来場をいただきました。その他、起業を促進・支援するためのステップアップセミナーの開催や、市内事業所の販路拡大を支援するための商談会の開催、大都市などで開催される見本市などへの出展に要する経費の補助などを行っています。

―三世代同居支援を推進していますがその狙いは。
三世代同居への支援として子どもを安心して産み育てられ、高齢者も安心して暮らせる快適な住環境をつくるため、住宅の新築や購入、増改築、リフォームの費用の一部を助成する、三世代同居支え愛(あい)家族支援事業を実施しています。三世代同居のメリットとしては、育児や家事の担い手が増え、地域の伝統行事の継承もされ、地域を担う後継者の育成にもつながります。


建設業界へのメッセージ

11年に起こった大震災の復興事業や東京五輪の決定により建設業界の需要は高まり続けています。業界にとっては大変好ましい傾向と思われますが、それに伴い人手不足に陥っています。特に技術者や技能者の不足が深刻で震災の復興事業は予定よりも進捗が遅れているとされています。また、業界に就職する若者は減少の一途をたどっているとされ、東京五輪が開催される20年までに合計で15万人もの労働力が不足すると予想されており、長期的な目で見ると業界は厳しい経営環境に置かれていると考えています。しかしながら、地方の建設業界においては基幹産業として良質なインフラ整備や地域経済の活性化、雇用の確保はもとより、災害時における救援・復旧活動など市民の安全・安心のためにも必要不可欠な産業であり、業界が担う役割は大変重要であります。このため、市では歳入の増加が見込めない厳しい状況下においても、必要不可欠であるインフラ整備としてスマートICの整備をはじめ総合保健福祉センターの建設、学校施設などの環境整備、道路・橋梁施設の長寿命化、上下水道事業などの公共事業を積極的に展開することにより、業界の下支えになればと思っております。


万全の準備で「おもてなし」


―最後にえひめ国体・えひめ大会への意気込みを。
9月30日から、えひめ国体・えひめ大会が開催されます。東温市では、ソフトボール(少年男子)、バスケットボール(成年男子)、銃剣道(全種別)とフットベースボール(知)の4競技を開催します。競技会場として使用する恒久施設については、大会に合わせ年次計画で改修や整備を行ってまいりました。一方、仮設で対応する施設については費用対効果を考慮し効率的に整備する方法で準備いたします。また、競技期間中は交通渋滞や警備員の不足が懸念され対策に苦慮しており、建設業界の皆さまに道路工事などの時期についてご協力いただきますようお願いいたします。日程が迫る中、気を引き締め万全の準備を進めて取り組み、全国から訪れる人々との交流を通した地域の活性化を期待しており、お接待の心でおもてなしを行い、競技者や来訪者の記憶に残り、今後の開催される手本となる「えひめ国体・えひめ大会」になりますよう取り組みたいと考えています。

このページのトップへ

(2017/8/25)

 

オートデスク 東部
建設工事ニュース、入札情報を網羅した建通新聞のご購読を!
アイフォーコム
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

[PR] 建通新聞「電子版」活用事例
建通新聞「電子版」活用事例

施工中の物件の話に触れ、アポイントを取る手段に
電子版の情報に基づいてアプローチした案件で受注につなげたことも。

全国空き家相談士協会

企画特集

東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース セミナー 商品案内 電子版について ネット広告 建設人 コラム 建築データ 予算情報