【高知県】四万十市のまちづくり｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

■合併から10周年を迎えた
合併をした自治体としなかった自治体とでインフラ整備に違いが出ているのでは。合併後に中村小学校を整備し、2014年は下田・東中筋小学校の体育館を改築、また現在は西土佐・中村中学校の体育館の改築と給食センターの整備、西土佐地区の道の駅の整備などを進めており、合併がなければ同時期にこれらの事業を進めることは難しかったのでは。学校施設の整備に関してはある程度のめどがたった。今後は大川筋中学校の体育館の耐震化や、八束保育所の高台移転などに着手していく。

■今後対策が必要な公共施設は
老朽化した文化センターの問題がある。同じく中央公民館も老朽化しているため、一体的な施設として改築すべきではないかと考えている。耐震化をした場合でも耐用年数は短い。両施設とも既存施設の敷地は狭いため、建設場所の問題や駐車場の確保といった課題はあるが、内部で検討会を立ち上げ、16年度からは一般の人も交えて検討し、方向性を出したいと考えている。その他では保育所の統廃合についても検討していく。また高齢者福祉に関連し、ショートステイ施設が必要なのでは考えている。国では病院から在宅に回す方針も出ているが、周囲の負担軽減のための施設整備を考えていきたい。

■合併について、旧市・村からの一体感は
一体感を生むためにも、やはり道路整備は欠かせない。旧中村市と旧西土佐村を結ぶ国道441号が完全に整備されたら、愛媛県からの流入により幡多地域への経済効果が大きいと考える。西土佐地域に整備中の道の駅ができる事で玄関口となるが、そこから旧中村市に向かうのと四万十町十和地域に行くのでは、十和方面への道路状況が良い。引き続き道路整備は県に要望していきたい。

■高速道路の整備については
愛南〜宿毛間は調査区間になり、8月26日には四国横断自動車道佐賀〜四万十間の都市計画決定に向けた環境アセスメントの手続きが開始となった。しばらくは調査に時間を有するが、前進してきている。

■南海トラフ巨大地震への対策は
沿岸部についてはほぼめどがたった現状で、中山間部の孤立化対策としてヘリポートの整備と、ソフト面では自主防災組織の活動強化を進めていく。また市街地では耐震ブレーカの配備を進めていきたい。このほか電線の地中化について、現状では事業費確保が難しい面があり、地方自治体が整備可能な仕組みづくりを国交省に要望していく。電線地中化が実現できれば、防災に加え土佐の小京都として売り出していくための景観面でのメリットが得られるなど、二重三重の効果が期待できる。

■旧土予銀行の跡地については
周辺も含めて中長期的にどうするか、また現状の手つかずの状態で長く放置もできないため、短期的と中長期的の2通りで考えなければならない。敷地自体はそれほど広くないため、周囲と一体的に将来の構想を描く必要がある。担当課では商店街の振興組合などと意見交換を行っているので引き続き検討していく。

■都市計画マスタープランについては
15〜16年度で作成していく。大きなものでは羽生山を抜く道の整備が必要かと考えている。オープンカットになるか、トンネルになるかなどは今後考えるが、高速道路が延伸し整備するインターチェンジとリンクする形で検討する必要がある。

■建設業界については
諸外国と比べインフラ整備の予算をピーク時から大幅に減らしたままなのは日本だけであり、二流のインフラ整備しかできない国は二流の国になってしまうと考える。財政的に厳しいというが、経済を活性化し税収を増やす方向で考えなければならないと思う。公共事業を切り詰め過ぎると、地域経済そのものが冷え込んでしまう。建設業は一番若い世代を雇用してもらっている現状がある一方で、入札では厳しいダンピングをしすぎているのではないかと感じている部分がある。例えば材料積算の単価では大手ゼネコンとこちらの事業所の単価は異なっているなど、状況をもっと知り反映できればと考えている。ある程度の利益がないと企業経営は継続が厳しいので、各社が利益を得てもらい、従業員に少しでも還元してもらえるような方向にいってもらえればと考える。

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