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(2017/10/20)

 

【東海】つなぐ道路NWさらなる発展へ
〜東海環状(西回り)10月22日養老JCT〜養老IC開通〜

 

 東海環状自動車道の養老ジャンクション(JCT)〜養老インターチェンジ(IC)が2017年10月22日に開通した。沿線地域では大型商業施設の進出表明や企業立地協定の締結など、開通によるストック効果が目に見え形で現れ始めた。
工事を担当する岐阜国道事務所では2017年度当初予算に356億4000万円を西回りルートに配分し、今回の開通区間の他に大野・神戸IC〜大垣西IC区間や関広見IC〜高富IC区間で19年度の開通に向け、整備を進めている。
企業進出による経済効果と雇用の創出や災害時の代替えルートの確保、さらには地域間交流の活性化など、東海環状自動車道の全線開通への期待は大きい。
地元の期待や経済効果、さらには今後の各取り組みについて、整備を推進する国土交通省岐阜国道事務所の依田秀則事務所長をはじめ地元を代表して東海環状自動車道岐阜県西部地域建設促進期成協議会の村瀬幸雄会長と東海環状自動車道西濃地域建設促進期成協議会の堤俊彦会長に登場していただき、紙面鼎談(ていだん)した。

 

依田秀則

―開通する養老JCT〜養老ICについて
<依田> 西回り区間延長約77キロにおいて、16年8月までに大垣西IC〜養老JCT間、東員IC〜新四日市JCT間が開通した。10月22日には養老JCT〜養老IC間の延長約3.1キロが開通する。
本区間では、延べ215人という多くの地権者に用地の協力をいただいた。養老JCT付近では08年12月から10年3月、牧田川以南では12年2月から14年8月という、いずれも非常に短い期間で用地を取得することができた。
また本区間は高圧線の抵触回避を考慮した口ケ島上部工工事や渇水期の短い期間での施工を要した牧田川下部工工事、軟弱地盤上に大規模な盛土をする養老IC工事などの複数の難工事箇所が存在した。それにも関わらず工事着手から4年という期間で工事完成することができた。これは建設業者の協力、軟弱地盤への施工検討に対する岐阜大学沢田教授の指導によるもの。ここで改めて厚く感謝申し上げたい。

<村瀬> 供用開始から10年が経過した東回り区間では、沿線の工業団地に約150の企業が進出している。製造品出荷額は7兆円程度増加、雇用も約3.6万人が創出され各地域に大きな効果をもたらしている。西回り区間沿線でも、これまでに複数の企業や物流施設が立地するなど、全線開通に向けた開発が活発化している。また企業立地の増加に伴いサービス業や飲食業の増加・拡大等、波及効果も期待できる。
岐阜県内の観光地は、車でのアクセスがスムーズな高速道路沿線の場所が人気だ。西回り区間の開通により新たな観光地の発掘や新設が見込まれる他、既存の観光地もアクセス向上に伴う集客数増加が見込める。岐阜県の観光産業の底上げが大いに期待できる。
開通する養老JCT〜養老IC間は、これらの端緒となる。その大きな効果に注目している。

<堤> 開通により、養老町や西濃地域にとって、企業の事業活動や観光事業などに役立てられることになる。また、今後の全線開通に向けて、大きな弾みとなる。  西回りルートの全線開通は、愛知県、三重県などへのアクセス時間が短縮され、既存企業の業務拡大や企業誘致の可能性の増大、観光客の増加、新たなライフスタイルの実現など、多くの可能性を秘める。さらに雇用促進や人材育成の観点からも重要な道路だ。計り知れない経済効果が期待できる。

―全線開通への期待など
<依田> 諸外国の環状道路の整備状況はロンドン・北京で100%、パリ、ベルリンで約90%とほぼ完了している。日本では首都圏で約8割、中部圏の環状道路は名二環で約8割、東海環状自動車道で約5割となっており、早期の整備が求められる。
中部圏の環状道路の外縁である東海環状自動車道においては、沿線工業団地への進出企業数は東回りで全線着工した01年以降、約150企業増加した。これにより約3.6万人の雇用が創出されるなど、大きなストック効果が発現している。さらに西回りも含めてストック効果を増大させていくために2016年7月に「東海環状西回り利活用促進会議」を設立し、自治体や経済団体などが東海環状自動車道を利活用したまちづくりについて情報共有・意見交換している。


村瀬幸雄

<村瀬> 東海環状自動車道は文字通り環状の自動車道だ。その効果を発揮するためには外へ波及させるための道路ネットワーク整備が必要だ。相乗効果のある岐阜南部横断ハイウェイや名岐道路などの地域高規格道路の早期整備について、必要な予算確保に向けて要望活動を実施していく。環状道路と県内各地域を巡る道路網により高効率な産業基盤を形成し、初めてその真価が発揮される。
東海環状自動車道は懸念されている南海トラフ巨大地震や近年多発する豪雨被害に対して、避難経路や支援物資輸送ルートなど命の道路としての役割を果たす。産業界は、災害時の物資供給やサービス提供などを通じて地域社会へ貢献することが求められる。同路線を生かした災害時ネットワークの確立などを自治体や国と連携していく。

<堤> 西濃地域には、名神高速道路や国道21号、258号などの幹線道路が通るが、現状では十分な整備が行き届いているとは言いにくい。高速道路の建設は、地域経済への波及効果が極めて大きく、産業基盤強化の面からも非常に重要である。
養老JCTから養老IC間の開通で地元経済界を中心に全線開通への期待感が高まっている。残る区間についても1日も早く開通見通しが発表され、事業が確実に推進されることを地域の住民は強く望んでいる。西回りルートの機能を最大限に活用することができるよう、一日も早い全線供用を目指し、関係団体との連携による要望活動を今後も強力に推進する。


―今後の事業計画、取り組みなど
<依田> 西回り区間において、18年度に大安IC(仮称)〜東員IC間、19年度に関広見IC〜高富IC(仮称)間、大野・神戸IC(仮称)〜大垣西IC間の開通を目指して全面的に工事を推進している。
関広見IC〜大垣西ICについては、事業の整備効果を早期に発現するため土地収用法の手続きも活用して用地取得を進めていくこととしている。  また、今後の長大トンネルを含むトンネルの施工においては、自然由来の重金属等含有岩石・土壌の分布を確認しており、封じ込め処理などの環境面・安全面に配慮した適切な建設発生土の処理を進めていく。
地域住民の理解、協力の下、早期完成に向け事業を推進していく所存である。

<村瀬> 現在でも西回り沿線への企業進出が活発化しているが、企業側にとれば、西回り区間開通時期の見込みが立つだけで進出計画が立てやすくなる。まずは開通見込み時期を早期に示していただきたい。
大規模災害では被災地域外からの支援が限定的になる可能性が高い。被災地域の負傷者や行方不明者の救助救援、支援物資や必要機材の輸送網の確保など県境を越えた高規格幹線道路網のさらなる整備が欠かせない。今後も当地域の国土強靱化に向けた重要なインフラとして、東海環状自動車道全線の耐震強化ならびに早期完成を強く求めていきたい。


堤俊彦

<堤> 当会議所はIC周辺開発について、市街地活性化と地域資源・資産を活用した地域活性化に資する点、行政による積極的なプランニング・マネジメントと適切な公共投資が考慮されるべき点を提言している。
産業界においては、地元自治体と協調し、東海環状自動車道を有効に活用する手だてを考える必要がある。西回りルートだけでなく、東海北陸自動車道など、他の道路とのネットワークによるアクセス短縮効果を生かした戦略を考えていく。
建設業界には、当事業は非常に大きなプロジェクトかつ、期間が限定されていることから、計画的な事業推進をお願いしたい.。道路周辺、特にIC周辺は、多種多様な施設の建設が進む。地元自治体などの方針に基づく秩序ある開発に努めていただきたい。


東海環状自動車道概観図


開通に寄せて ごあいさつ


青木圭一

 中日本高速道路では、東海環状自動車道西回りルート関広見インターチェンジ(IC)から新四日市ジャンクション(JCT)までのうち建設中区間(約66.3キロ)において、直轄事業と有料道路事業による事業方式として、現在、国土交通省との連携を密に事業を進めております。
今回開通する養老JCTから養老IC(約3.1キロ)が位置する養老町では、養老改元から1300年という記念の年を迎え、養老公園を中心に「養老改元1300年祭」を開催しています。この開通により、養老公園までの所要時間が短縮されるなど、沿線地域の観光産業の活性化はもとより、企業立地や民間企業の投資促進による雇用機会の創出など地域の活性化が期待されます。
残る建設中区間におきましても、一日でも早い開通に向けて、国土交通省と一体となり整備促進に努力してまいりますので、引き続き地域の皆様、沿線市町村のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。


養老〜養老間 上空写真


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