建設業界ニュース神奈川版

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■ 特養を20年度までに2700増床　横浜市が計画素案まとめ

■ 　横浜市は、特別養護老人ホームを年間約９００床ずつ整備することや、既設の地域ケアプラザに「地域包括支援センター」を設置することなどを盛り込んだ、18年度から３年間の第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の素案をまとめた。18年度からの運用を目指し、今後各区で説明会を開く。
　計画期間は18年度から20年度までの３年間。市内の高齢者世帯の約５割が一人暮らしであることや、今後、団塊の世代の高齢化が進むことで在宅生活の継続を希望する高齢者の割合が増加することが予測されるため、こうしたニーズに合った施策を展開していく。
　施設整備の推進では、地域密着型サービスを利用しても、在宅生活の継続が難しい高齢者の入所を優先させるため、引き続き必要な施設の整備を進める。
　18年度は特別養護老人ホームを８９５床増床し、年度末までに９７０７床とし、19、20年度はそれぞれ９００床ずつ増床する。また、介護老人保健施設など「その他の施設」も段階的に増床し、計画最終年度の20年度には９６９０床を目標とする。
　一方、住み慣れた地域での生活を継続させるためのサービスとして、地域包括支援センターを各地の地域ケアプラザに設置する。同センターでは、専門スタッフによる各種の生活相談、介護予防プランの作成などを行う予定。

（建通新聞神奈川11月18日付２面掲載）