建設業界ニュース神奈川版

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■ 【神奈川】０７年度から下水道地震対策緊急整備着手（８/17）

■ 　横浜市環境創造局は、「下水道地震対策緊急整備事業」に２００７年度から着手する方針だ。震災時に最低限の下水道機能を確保するための管きょや処理場、ポンプ場の耐震化に取り組む。また、緊急輸送路などの地下にある管きょを対象に、埋め戻し部の液状化対策などを実施する。06年度中に施工対象施設や優先順位などを固め、07年度から５カ年で事業を進める。
　同事業は国土交通省が06年度から新規にスタートした補助事業。新潟中越地震の被害などを教訓に、汚水の滞留による公衆衛生被害や、雨水排水機能の喪失による浸水被害の発生など二次災害を防ぐため、最低限の機能を確保できる耐震化工事などを緊急事業として行う。
　地盤の良くない、古くからの埋立地に老朽化した管きょなどが多く既存する横浜市では、施設の再生事業と併せ積極的に事業を推進する方針だ。
　整備対象施設の選定にあたっては、避難場所や、病院など防災拠点の下水機能を確保するため、これらの施設と処理場を結ぶ管きょの耐震化などに留意する。
　また、新潟中越地震では、地盤の液状化が原因とされる、マンホールの地面からの突出が多く見られた。そこで、緊急輸送路や避難路の地下に敷設されている管きょを対象に、老朽管の敷設替えを含め、改良土の使用による埋め戻し部の液状化対策工事を実施、道路の機能を確保する。
　一方、処理場では、最低限の機能の確保に必要な揚水施設や最初沈殿池、塩素混和池などを対象に、鉄骨ブレースや耐震壁の設置などによる耐震化を行う。ポンプ場の揚水施設の耐震化などにも取り組む。さらに、処理場のネットワーク化なども検討する。
　市では、施設の老朽化や地盤の状況、地域の処理人口など踏まえ、具体的な目標や対象施設、優先順位などを盛り込んだ整備計画を06年度中に策定し、国土交通省に提出する方針だ。
　事業期間は07年度から11年度までの５年間の予定。07〜10年度の次期財政計画にも反映させる。
　下水道地震対策緊急整備計画にはこのほか、対策が十分に整わない時点での被災を想定し、復旧資機材の調達や、処理場での仮設沈殿池・塩素混和池の設置など「減災対策」も盛り込むことになっている。被災の影響を最小限にするための対策をあらかじめ考えておくもの。仮設沈殿池は、地面を掘削し、ビニールを張るなどして設置する。

（2006/８/17）