建設業界ニュース神奈川版

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■ 【神奈川】アスベスト除去啓発、支援促進　県（３/２）

■ 　神奈川県は、２００７年度のアスベスト対策として、06年10月の建築基準法改正で増改築時の除去が義務付けられたことを踏まえた普及啓発に取り組むほか、地域住宅交付金や優良建築物等整備事業など国の補助制度を活用して市町村が促進する民間建築物のアスベスト除去を技術的・金銭的に支援する。解体工事の際の環境調査や、解体工事業者に対する県のガイドラインの指導徹底などを引き続き展開。さらに、県有施設対策として、07〜08年度の２カ年で、41の教育施設のアスベストフェルトの囲い込みや、延長８・３�`ある水道用石綿セメント管の解消を実施する。
　既存建築物の飛散防止対策として、建築物のアスベストの適正管理と、アスベスト除去などに対する支援を行う。
　増改築時の除去の義務付けや、アスベストの飛散の恐れのある場合の勧告・命令を位置付けた改正建築基準法を踏まえ、これらの普及啓発に取り組むほか、特定建築物のうち未改修施設に対する助言などを実施。
　市町村が促進する民間住宅のアスベスト除去に対する技術的支援を行うとともに、不特定多数の人が利用する民間建築物のアスベスト除去に対する補助金１５００万円を盛り込んだ。中小企業で構成する協同組合が実施するアスベスト除去への費用貸付事業や、私立学校が行うアスベスト除去への資金融資のあっせんなども行う。
　建築物の解体などに伴う飛散防止対策では、解体工事業者に対する県の指導指針に基づく指導を徹底するほか、解体工事を実施する際の環境調査や、建設リサイクル法の届出者に対する指導、解体工事業者などに対する研修なども引き続き実施する。
　廃棄物の適正処理では、廃棄物処理業者などに対する指導を継続するとともに、飛散性アスベスト廃棄物の処理状況を調査する。
　県有施設対策では、05年度からの取り組みを継続する。07〜08年度の２カ年で、県立高校の体育館など41施設のアスベストフェルトの囲い込み工事を行うほか、水道用石綿セメント管の解消（取り替え）工事を延長８・３�`にわたって実施する。07年度当初予算案には、囲い込みなどの工事に７億５１２８万円、石綿セメント管解消工事に３億９７２１万円を計上した。

（2007/３/２）