建設業界ニュース神奈川版

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■ 【神奈川】県内07年度公共工事設計基準額まとまる（３/28）

■ 　２００７年度の神奈川県内の公共工事の積算に利用する公共工事設計労務単価の基準額がまとまった。国土交通省と農林水産省が調査したもの。特殊作業員や普通作業員など主要10職種（交通誘導員の職種区分が変わったため除く）のうち、特殊作業員や普通作業員、とび工など７職種が06年度の基準額を上回った。全51職種（２職種の交通誘導員を含む）で見ると、電工や溶接工、建具工など24職種で上昇した。全国ベースで主要10職種の労務単価が減少を続ける中、景気の回復などを背景に県内の労務単価に下げ止まりの傾向が出始めた見ることができそうだ。国土交通省など国の機関、神奈川県をはじめとした県内自治体も今回の基準額を４月１日以降の積算に利用する。
　神奈川県内の主要10職種の単価を見ると、▽特殊作業員▽普通作業員▽とび工▽鉄筋工▽一般運転手▽型枠工▽左官―の７職種が06年度の設計労務単価を上回った。▽軽作業員▽特殊運転手▽大工―の３職種は前年度を下回った。しかし、軽作業員と特殊運転手は、06年度に上昇した６職種に含まれており、主要10職種の“下げ止まり”の傾向が明確になりつつあると言えそうだ。
　51職種全体で見ても、24職種が05年度を上回り、１職種が同額となった。06年度に比べて減少している職種でも、下げ幅は２・５％までとなっており、徐々にだが下げ止まりの傾向が見られる。
　今回は、昨年の警備業法の一部改正に伴い、これまで「交通誘導員」としてきた職種を、国家資格を持つ警備員の配置が義務付けられる現場に配置する資格者である「交通誘導員Ａ」▽義務付けられない現場に配置する、資格の有無を問わない誘導員である「交通誘導員Ｂ」―の二つに変更した。警備会社に必要な諸経費（現場管理費と一般管理費）は含んでいない。

（2007/３/28）