建設業界ニュース神奈川版

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■ 【神奈川】綾瀬ＩＣ新設へ環境アセス初弾手続き　県（４/17）

■ 　神奈川県県土整備部は２００７年度、東名高速道路「綾瀬インターチェンジ（ＩＣ）」の新設に向け、環境影響評価（アセスメント）手続きの最初の段階となる「環境影響評価実施計画書」の作成に入る。実際の調査・予測に先立ち、評価する項目やその内容を検討する。年間を通じた調査が必要となる環境アセスメント手続きは完了までに時間を要するため、この進展状況を踏まえて都市計画案の作成に向けた準備も進めていく。09年度末までの３年間をめどに環境アセスメントと都市計画決定の手続きを完了させたい考え。これらの手続きが順調に進めば10年度以降、用地買収などに入る。
　綾瀬ＩＣは綾瀬市寺尾地区に設置する。都市計画道路・寺尾上土棚線の寺小橋（東名高速道路の跨道橋）の南側でＩＣと接続。寺尾上土棚線の西側にオン・オフランプを設け、厚木ＩＣ方面からの分流ランプがループする「トランペット型」を採用する。
　開発面積が大きいため、県の条例に基づく環境アセスメントを実施する。07年度は、事業が環境に与える影響について調査や予測、評価を行う前段階として、実施計画書の作成に着手する。実施計画書では、大気汚染や騒音、植物・動物・生態系など、評価する項目を定めるとともに、どのような方法で調査・評価を行うのかをまとめる。実施計画書の作成後、住民や市長、環境影響評価審査会の意見などを踏まえて実施計画書を確定。これに基づき08年度以降、実際の調査に着手し、予測や評価の結果を環境影響評価書案としてまとめる。
　一方、都市計画決定（変更）手続きについても県が実施する。現段階で詳細なスケジュールは固まっていないが、環境アセスメントの進捗状況を踏まえ、アセス完了と都市計画変更が同時期になるよう、都市計画案の作成準備を進めていく。
　これらの手続きと並行して、活用できる補助制度や、費用負担の在り方を含めた事業の内容などについて、ＩＣ本体の整備主体となる県道路公社や、綾瀬市、国などとの調整を進めていく。
　同ＩＣの新設にあたって、地域活性化ＩＣ制度を活用する。自治体の一般道路事業と地方道路公社による有料道路事業を組み合わせ高速道路のＩＣを整備するもの。
　神奈川県道路公社が整備主体となり、ＩＣの利用者から高速道路の料金に加えＩＣの通行料金を徴収する。このＩＣ通行料金で、ＩＣの維持管理費や料金徴収経費、建設事業費などを賄う。
　同公社が担当するのは、インターチェンジ本体（東名高速道路本線〜料金所）の建設。寺尾上土棚線と、同線とＩＣ料金所との接続部分の整備は県が担当する。
　事業費は、道路公社と県が整備する接続道路を合わせて約１０５億円。
　ＩＣ構造の絞り込みに向けた検討業務は中央コンサルタンツ（横浜市中区）が担当した。

（2007/４/17）