建設業界ニュース神奈川版

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■ 【神奈川】川崎市が初のＥＳＣＯ事業で７月公募へ（４/24）

■ 　川崎市は、同市で初めて導入するＥＳＣＯ事業について、７月をめどに民間事業者を公募する。２００５年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施した同事業の導入可能性調査の結果を踏まえ、川崎市民プラザや多摩区総合庁舎、麻生市民館・図書館などから対象施設を決め、応募条件をまとめる。07年度末までに事業者を特定し、08年度に着工する方針だ。
　市は、04年度に「川崎市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、地球温暖化対策を推進している。また、１９９９年度から市有施設の省エネルギー化を進める「川崎市役所環境管理システム」に取り組んでいる。市有施設の適正な設備更新による一層の省エネルギー化と、環境に対する市民意識の向上を目指し、ＥＳＣＯ事業を導入する。
　事業形式について、民間資金活用型と自己資金型の両面から検討を進めている。民間事業者がさまざまな提案をしやすく、高いエネルギー削減率が見込めるため、比較的規模が大きい施設を対象とする民間資金活用型を採用する見通し。しかし、市で初めてのＥＳＣＯ事業となることから、今後のモデルとして自己資金型を採用する可能性もあるという。
　対象施設は、用途や規模、エネルギー消費量、事業化した場合の収支の試算などから15施設を抽出。このうち、大規模改修や指定管理者制度の導入が予定されている施設などを除き、単独で民間資金活用型が可能な施設として、▽川崎市民プラザ▽市立川崎総合科学高校▽多摩区総合庁舎―の３施設を挙げている。また、複数で民間資金活用型が見込める施設としては、▽麻生市民館・図書館▽宮前市民館・図書館―の２施設を挙げた。一方、自己資金型が適切な施設はなかった。
　民間事業者に、省エネルギー改修やエネルギー削減率などについて提案を求め、総合的に評価して事業者を決める方針。
　７月をめどに事業者を公募し、07年度内に特定する。08年度の契約締結、着工を目指す。

（2007/４/24）