建設業界ニュース神奈川版

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■ 【神奈川】ＥＳＣＯ事業導入の見直しに着手　横浜市（６/14）

■ 　横浜市は、２００４年度に策定したＥＳＣＯ事業導入計画の見直し作業に着手する。同計画の策定以前にモデル的に導入した事業や、第１号事業として04年４月にＥＳＣＯサービスを開始した「新横浜３施設」の状況などを検証しながら、計画を改訂するための予算要求などを行う。順調なら08年度に計画を改訂する。
　同市は03年度、モデル事業として済生会横浜市南部病院（港南区）に初めてＥＳＣＯ事業を導入した。04年度には公共建築物でＥＳＣＯ事業を効率的に推進するため、一定規模以上の公共施設の使用エネルギー調査を実施。その結果を踏まえて、経済性や事業可能性、導入初年度（04年度）から６年間の実施スケジュールなどを示したＥＳＣＯ事業導入計画を策定、09年度までに11事業を実施する方針を打ち出した。
　その後、05年度に実施スケジュールの変更を行い、当面の目標として07年度までに８事業を実施し、それ以降の導入計画は、先行している事業の結果を踏まえて検討していくことにした。07年度は、横浜市立大学木原生物学研究所のＥＳＣＯ事業者を今夏までに決定するほか、第８号事業の対象施設の選定を進め、９月から公募する方針。
　一方、第１号事業として04年度に事業化した▽横浜ラポール▽総合リハビリテーションセンター▽総合保健医療センター―の「新横浜３施設」は、05年度からＥＳＣＯサービスを開始している。また、改修工事に市費を投入する「自己資金型ＥＳＣＯ事業」では、戸塚センターのサービスが今年７月から始まるなど、ＥＳＣＯサービスの利用施設が増えてくることから、第９号事業以降の実施スケジュールなどを盛り込んだＥＳＣＯ事業導入計画の改訂版を08年度に策定する考え。
　今後、関係局との調整を本格化し、民間資金活用型での事業成立が難しい建物の省エネルギー化をどのように進めるか▽自己資金活用型の第二弾をどの施設で実施するか―などの検討に入るとともに、08年度の改訂版策定に向けた予算要求を行う方針だ。

（2007/６/14）