建設業界ニュース神奈川版

建通新聞のネットワークから、毎日最新の建設ニュースをお届けいたします。
建設業界の最新の動向にご注目ください。

■ 【神奈川】行政システム改革基本方針案まとまる　県（７/11）

■ 　神奈川県は、２００７〜10年度の４カ年を期間とする「行政システム改革基本方針」の案をまとめた。これまでの取り組み内容や、県政を取り巻く環境の変化などを踏まえ、行政改革をさらに促進するため、ＰＦＩやＥＳＣＯ事業、指定管理者制度など民間活力を積極的に活用するほか、民間活力の活用を進めるための新たな制度について研究・検討を行う。また、07年度当初に25ある県主導の第三セクターについては、11年度当初に16法人まで削減する目標を掲げ、統廃合や自立化などを進める。
　基本方針案では、「変化に対応した質の高い県政の展開」を目標とし、�@多様な公的サービスの担い手との協働と連携�A多様な課題に対応できるスリムで効率的な体制の確立�B県民の視点に立った行政サービスの提供―の三つの基本方針に基づいて施策を展開する。
　多様な公的サービスの担い手との連携では、民間が公的サービスを提供することで、サービス水準の維持向上やコスト縮減に結び付く場合、民間活力をさらに活用する。業務や公共施設の運営などで、民営化や民間委託、ＰＦＩ、ＥＳＣＯ、指定管理者などの制度を積極的に利用する。これに合わせ、民間活力を活用する際の全庁的な基準を見直す。
　さらに、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（公共サービス改革法）に基づき、公共サービスについて官庁と民間が入札に参加し、質と価格の両面で優れたものがサービスを担う官民競争入札など、民間活力の活用を進めるための新たな制度の導入に向けた研究・検討を行う。
　さらに、現在25ある第三セクターの見直しでは、統廃合や自立化などを促すことで、11年度に16法人まで削減することを目指す。
　県県土整備部が所管する第三セクターでは、▽神奈川県道路公社▽湘南なぎさパーク▽神奈川県下水道公社▽神奈川県住宅供給公社―の４法人が対象。
　なぎさパークは、さらなる経営の改善に努め、08年度末の自立化を目指す。住宅供給公社は、早期の民営化を目標に、今後３年間でこれに向けた具体策に集中的に取り組む。道路公社と下水道公社については、効果的・効率的な事業を展開しながら、一層の経営改善を進める。
　このほか、神奈川森林づくり公社と神奈川県農業公社、神奈川県栽培漁業協会の３法人を１法人化することや、神奈川県企業庁サービス協会の経営の安定化と08年度末の自立化、神奈川県総合リハビリテーションセンターの社会福祉法人への移行などに取り組む。
　スリムで効率的な体制の確立では、03年度当初に２１２あった出先機関を１５０機関程度に見直す。また、時代の変化に応じた業務の進め方や手続き（業務プロセス）の改革として、部局ごとの達成目標を管理する「部局政策宣言制度」を導入するほか、目的を達成したり時代に合致しなくなった条例や制度の廃止を含めた見直しを行う。
　さらに、既存施設を長寿命化させることで、建設廃棄物の抑制や施設管理に関する経費を削減する。また、ＰＦＩやＥＳＣＯなどの導入により施設の整備や維持管理に関する経費の平準化・削減を進める。

（2007/７/11）