建設業界ニュース神奈川版

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■ 【神奈川】下水道新技術推進機構に調査委託　横浜市（７/25）

■ 　横浜市は、下水道の将来を見据えた効率的な資産管理を進めるため、関連する調査業務を下水道新技術推進機構（東京都新宿区）に特命で委託した。委託金額は５３０万円。高度成長期以降、短期間で急速に整備を進めてきた管路や水処理施設、設備などの効率的な更新に必要なデータの整理や事業の枠組みなどについて、２００８年３月までに調査結果を取りまとめ、今後の下水道施設のアセットマネジメント（予防保全）に活用する考え。
　同市の下水道施設整備は、１９６０年代半ばの高度成長期以降、事業費、事業量とも急速に伸び、ピーク時には１年間で約１５００億円を施設整備に投入するなど、社会情勢の変化や人口急増に対応した取り組みを進めてきた。これまでに整備した関連施設は、管渠が約１万１０００�`�b、水再生センター11カ所、ポンプ場71カ所など。
　こうした資産のうち管渠施設は、老朽化に伴う損傷などによる道路陥没事故が年々増加している。今後、国の標準耐用年数である50年を経過した管渠が急増することから、機能を維持するための対策が重要になる。
　また、水再生センターなどの水処理施設やポンプ場にある電気・機械設備も老朽化が進んでいる。水再生センターでは11カ所すべて、ポンプ場は71カ所のうち35カ所が、稼動後20年以上を経過した設備を保有しており、これらの老朽化対策も大きな課題となる。そこで市は、資産の長寿命化と計画的な更新に向けた効率的な資産管理に関する調査を06年度から進めてきた。
　今回の業務では、06年度の調査結果を踏まえ、詳細な検討を行うためのデータや事業の枠組みの整理などを行う。ピーク時に比べ大幅に減少した事業費を、施設の長寿命化と新たな管路などの整備にどのように振り分け、毎年の事業量を平準化するかについても検討する。
　また、水処理施設や施設内の設備などと管渠では、更新の周期が違うことから、それぞれを効率的に更新するための資産管理の手法についても大まかな枠組みを固める。特に、水再生センターなどでは、現場で培った経験が、効率的な設備の更新に大きく影響する。団塊世代の大量退職が今後進むため、現場での技術的ノウハウをどのようにマニュアル化するかといったことについても検討していく。
　秋までに調査の中間報告を行い、08年３月までに調査結果を取りまとめる。

（2007/７/25）