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 【神奈川】ごみ処理施設建設の契約方法変更 川崎市(7/30)

  防衛施設庁発注工事での談合によるゼネコンへの指名停止で、大型公共工事の発注の遅れが問題となる中、川崎市は7月27日、リサイクルパークあさお(仮称)整備事業で進める新たなごみ焼却処理施設建設工事の契約方法を変更したことを明らかにした。プラント業者1者と建築業者2者の3者JVへの発注を予定していたが、単独のプラント業者との契約に変える。2007年度中に契約するための判断。今後、WTO政府調達協定に基づく一般競争入札を8月10日に公告し、10月26日に入札を行い仮契約する。12月議会に契約行為を付議する方針だ。
 市は当初、同工事の発注方法で、プラント業者1者(代表者)と建築業者2者の計3者で構成する異業種JVを入札参加条件とし、6月25日に一般競争入札を公告する予定だった。
 しかし、公正取引委員会が6月20日、防衛施設庁発注工事での談合により、ゼネコン56社に対して独占禁止法の排除措置命令を行った。市では、予定していた3者JVのうち第2順位構成員の建築業者が市の指名停止要綱に抵触する可能性があるとし、急きょ25日の入札公告を中止した。
 その後、市は7月3日、排除措置命令を受けたゼネコンのうち39社を4カ月間(11月2日まで)、11社を8カ月間(08年3月2日まで)の指名停止にした。
 39社の4カ月間の指名停止の終了を待って、3者JVを対象とする発注手続きを行うと、予定していた07年度中の契約が不可能になるという。市では新たな施設がごみ処理を担当する市北部地域に市内人口の約6割が集まっていることに加え、今後ほかのごみ処理施設の改修も予定しているため、今回の工事発注が遅れると市のごみ処理体制に大きな影響が出ると判断。07年度中の契約が不可欠だとして、契約方法を見直し、単独のプラント業者に発注することにした。
 あらためて設定したプラント業者の入札参加条件は▽1997年4月1日以降、一般廃棄物を対象とする全連続燃焼式ストーカ炉で、日量100d×2炉以上の処理能力を備えるごみ焼却処理施設の、元請けとしての完工実績があること▽ごみ発電設備を備える施設(溶融施設含む)の稼働実績が4年以上あること―など。
 一般競争入札を8月10日に公告、8月24日まで入札参加申し込みを受け付け、10月26日に入札を行う予定だ。
 建築に付帯する管理諸室などの機械設備と電気設備は、当初の予定通り09年度に分離発注する方針。

(2007/7/30)
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