建設業界ニュース神奈川版

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■ 【神奈川】エコエネルギータウン整備水準検討　県（11/19）

■ 　神奈川県県土整備部は、民間事業者や県民有志が主体となって進めている「かながわエコ・エネルギータウンプロジェクト」の支援策の一環として、エコ・エネルギータウンとして備えるべき施設や設備のガイドラインの策定に向け、基礎的な施設・設備の検討調査を始めた。同プロジェクトでは、太陽光発電と燃料電池を複合した新しいエネルギーシステムを導入したモデル街区の建設を目指しているが、燃料電池の普及やコストダウンが進んでいない現状を踏まえ、これ以外のシステムの活用も視野に入れる。２００７年度の検討調査業務は八千代エンジニヤリング（横浜市保土ケ谷区）が担当し、07年度末までにまとめる。
　同プロジェクトは、県が環境共生モデル都市に位置付けるツインシティ（平塚市と寒川町の一部）に、民間が主体となって、太陽光発電と燃料電池を複合した新しいエネルギーシステムを導入した住宅街区の建設を目指すもの。
　１�`�h級の燃料電池を動力源とする小規模コージェネレーション（熱電供給）を一戸建て住宅の街区ごとに集約して配置するとともに、住宅ごとに太陽光発電システムを設置。これらを一元管理することで、環境や経済性に配慮しながら災害に強い一戸建て住宅街区の形成を目指す。
　一つの街区に10〜30戸程度の戸建て住宅を建設することを想定。太陽光利用と、コージェネレーションシステムによるエネルギー供給を組み合わせることで、電力会社からの購入電力を減らすとともに、余剰電力を売電することで光熱費を50％以下に削減する。また、街区内を無電柱化し、美しい街並みを確保する。
　今後、エネルギータウンの研究や検討に参加している民間事業者や県民が主体となって、モデル街区の建設を進めていく計画。
　事業化にあたっては、最適な燃料電池システムの選択やコストの低減策など、エコエネルギーを実現するための課題を整理。その上で、いつ誰がどのように事業を進めるのかといったシナリオや、活用できる助成制度、資金調達方法などを検討する必要がある。
　そこで同部では、民間事業者らによるモデル街区の建設に先立ち、これらの課題を整理しながら事業化方策を検討している。
　今回の業務では、エコ・エネルギータウン事業と位置付ける際に備えるべき施設や設備の水準をガイドラインとして策定するため、考えられる施設や設備について検討する。
　また、同事業で検討している燃料電池については、小規模でコストの安い商品の開発が現段階であまり進んでいないため、燃料電池以外の技術を活用することも検討する考えだ。
　これらの検討結果を基に、民間事業者や、同街区での暮らしを目指す県民らが、住宅街区の設置場所や供給戸数、仕様などの方向性を検討していく。
　07年度の検討調査業務委託に当たり同部は10月29日、指名８社による入札を行い、八千代エンジニヤリングが95万円で落札した。
　同プロジェクトは、県が01年度から開始した、環境共生のモデル都市像を具体化するための民間との共同研究の一つ。具体的なシステムを検討しているシステム部会に▽計画技術研究所▽東京ガス▽東芝▽東芝燃料電池システム▽明電舎▽環境エネルギー建築▽新菱冷熱工業―の７社が参画。住まいづくり部会には▽旭化成ホームズ▽セキスイハイム神奈川▽積水ハウス▽大和ハウス工業▽パナホーム▽ミサワホーム東京―の６社が参加している。さらに、プロジェクト（同街区への住宅建設）に関心を持つ県民、県が加わって、普及啓発や事業の検討に取り組んでいる。

（2007/11/19）