建設業界ニュース神奈川版

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■ 【神奈川】品濃町民間産廃場年度内に設計　横浜市（11/19）

■ 　横浜市は、戸塚区品濃町にある民間産業廃棄物最終処分場の改善工事に向け、２００７年度内に実施設計を委託する。現地には市の許可容量を大幅に超える廃棄物が埋め立てられたままになっているため、廃棄物が崩落・飛散したり、処分場内の汚染された水が場外に流出するのを防ぐための擁壁の設置や覆土、緑化などの工事を08年度から12年度までの５年間で進める。処分場を設置した事業者が事実上倒産しているため、行政代執行で対応する。今後、法に基づく国の財政支援を得て工事に着手する方針。事業費は数十億円に上る見通し。
　問題の最終処分場は、国道１号（横浜新道）に面した戸塚区品濃町の敷地に、三興企業（横浜市中区）が設置した。
　全体面積約３�fのうち２・６�fに、同市が許可した容量を約17万立方�b上回る産業廃棄物が埋め立てられており、場内汚水の場外への漏えいや廃棄物の飛散などで、近隣の生活環境を悪化させている。
　市は事業者に対し、対策について行政命令を発してきた。しかし、事業者は事実上の倒産状態で、改善に着手する見通しが立たないことから昨年10月、行政代執行の手続きに着手した。
　現在、産廃特措法に基づく国の財政支援を受けるため、改善工事の内容や再発防止策などをまとめた実施計画書案の作成を進めており、今後、同法の適用に向けた環境大臣の同意を得て着工の準備を進める。
　工事内容は▽周辺地下水の汚染を防止する場内汚水の排除▽崩落の可能性のある急傾斜部分への擁壁の設置▽廃棄物の飛散防止のための覆土・緑化―など。
　工事の前段として処分場内の粉じんや臭気の防止対策、大気や地下水のモニタリングなどを実施している。また、処分場の内外18カ所でボーリング調査などを行っており、地下水の水質や廃棄物の性状分析などを実施している。こうした調査結果に基づく対策工事として、場内汚水の揚水棟の整備や擁壁の設置、廃棄物の安定勾配での整形などを進めるほか、廃棄物の飛散防止のために整形後の覆土や緑化などを行う。
　07年度当初予算には、改善工事の設計費や管理費など約３４２０万円を盛り込んでおり、07年度内に改善工事の実施設計を委託、08年度から工事に着手する方針。工事は産廃特措法の適用期間である12年度に完了させる。

（2007/11/19）