建通新聞社

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私どもには、日々、環境ビジネスに関する相談が舞い込んできます。もちろん、その中のメーンは、省エネやリサイクル関連の環境機器メーカー、環境調査・分析会社、自社の環境対策に頭を悩めている一般製造業、あるいは地域の産業廃棄物処理企業等です。いわゆる、環境ビジネス専門会社からの相談です。
一方で、最近、特にこの２〜３年間、環境専門会社以外の異業種企業からの環境ビジネスに関する相談が急増しています。環境ビジネスに新規参入したいのだけれども、可能かどうか？何をしたら良いか？どうしたら良いか？将来性はどうか？収益性は？儲かるのか？といった相談が急増しているのです。
その中でも、実は、土木建設企業からの環境ビジネス新規参入の相談が多く、私どもに頂く異業種からの相談のうち、実に６０％を占めているのです。土木建設企業以外では、物流業や一般の卸売業等がありますが、土木建設企業からの問い合わせが群を抜いています。しかも、年商数億円〜数十億円の地域土木企業からの相談が非常に多くあります。そして、現実的に、私どもがコンサルティングさせて頂いている土木建設企業の多くは、この年商数億円〜数十億円の地域土木建設企業なのです。そして、最近では、実際に実に上手く環境ビジネスに参入されている企業も増えてきました。したがって、私どもは、地域土木建設企業ほど、地域密着型で環境ビジネスを展開すべきであると痛感しているところです。
一口に環境ビジネスと言っても、実に幅広く奥が深いので、毎回テーマを決めて進めていきます。次回は、環境ビジネスのうちで、地域土木建設企業が一番多く取り組んでいる「食品リサイクル事業」について取り上げていく予定です。地域企業が地域密着型で進めていくには非常に良いモデルで、かつ、行政（地方自治体）とも上手く連動させることが出来るからです。


船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループ
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