建通新聞社

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建設業は総合評価方式にどう対応すべきか？「品確法」を十分に理解した上で、建設業が取り組むべき方策を考えていく必要があります。
具体的には、
１．「品確法」とはどんな法律か
２．「品確法」を受けて受注者はどう取り組むべきか？
３．生き残りをかけた企業体質の変革
４．真剣に取り組むべきは経営者で、経営者が理解して古い体質を打破し取り組まないと、現場代理人がいかに頑張ってもその企業の「基本点」はどうしようもない。結果を発表されて国民や社員に対して恥をかくのも経営者
５．法律に裏打ちされての展開のため、自治体レベルも真剣になっており決して後戻りはない
といった視点で総合評価方式をとらえることが大切です。
8月4日に開く「中小・中堅建設業のための『総合評価方式』対策セミナー」（建通新聞社主催）では、国土交通省の展開方式を学ぶほか、東京都の試行実態を整理し、関東圏の地方自治体の取り組みも見ながら、その問題点を探っていきます。
「総合評価方式」が導入されると、まず対応の難しいと思われるのが、「施工計画書（技術提案書）」の提出です。今まで、受注者が施工計画を作成する場合に安易に考えていたやり方を、考え直すことから始めなければなりません。
「総合評価方式」は、一つの工事の入札で終わるものではありません。「施工計画書（技術提案書）」をもとに、施工され、その計画書の善し悪しが「工事成績評価点」となって残り、「工事成績評価点」は会社と配置技術者の成績となり、次回の「総合評価方式」の評価に跳ね返ってきます。入札から、竣工までのサイクルが繰り返し行われ、常に立派な「工事成績評価点」を得ることが受注の最大の武器となるのです。
単に「施工計画書（技術提案書）」を作って終わりではないことを、まず理解してください。「施工計画書」は、発注者の意図、求める品質を認識し、「工事成績評価項目」を理解して作成することが大事になるのです。
さあ、遅れをとらないようにスタートしましょう。今回のセミナーが、経営者の皆様などの理解を促し、決して手遅れにならない対応・準備への意識付けになれば幸いです。

建通新聞社では、8月4日に東京・中央区の浜離宮建設プラザで「中小・中堅建設業のための『総合評価方式』対策セミナー」を開きます。本コラムの執筆を担当した吉田信雄氏らが講師を務め、総合評価方式に企業としてどう対応すべきかを解説します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
詳細はhttp://homepage3.nifty.com/kentsu-weekly/seminer2.pdf