建設業界ニュース大阪版

建通新聞のネットワークから、毎日最新の建設ニュースをお届けいたします。
建設業界の最新の動向にご注目ください。

■ 【兵庫】下水の地震対策緊急整備で神戸市など第１号（8/16）

■ 　国土交通省は、2006年度に創設した下水道の「地震対策緊急整備事業」と「総合浸水対策緊急事業」に着手する。このほど、「神戸市下水道地震対策緊急整備計画」と「福井市月見みのり地区下水道総合浸水対策緊急計画」をそれぞれ第１号認定。神戸市では、06〜10年度の５カ年で事業費60億円を投じて、防災・減災対策を実施する。
　神戸市下水道地震対策緊急整備計画では、東南海・南海地震（震度６弱）と阪神・淡路大震災クラス（震度７）を対象とし、地震時でも下水道が持つ最低限の機能を確保する。
　そのため防災対策として、処理場（７カ所）・ポンプ場（８カ所）の耐震診断・補強、バイパス水路の整備（総延長851ｍ）、可とう継手の設置などにより、神戸市の既成市街地を形成している須磨区〜東灘区での下水の排除機能を確保。また、緊急輸送路（国道２号・43号など24路線）下の老朽化が進行した下水管渠を耐震化（総延長5.9km）することにより、道路陥没などの交通障害を防止する。
　減災対策では、地震時でも避難所（60カ所）でのトイレ使用を可能とするため、合計300基のマンホールトイレシステムを設置。
　計画期間は06〜10年度の５カ年。事業費60億円のうち、06年度は２億5,200万円を投入し、老朽管の補修や、学校での雨水貯留槽整備、マンホールトイレシステム50基を整備する。07年度から本格的な防災・減災対策が講じられるもよう。
　福井市月見みのり地区下水道総合浸水対策緊急計画も、06〜10年度の期間で事業を推進。ハード対策として、雨水貯留管（径3,750mm、延長1,150ｍ、貯留量１万2,700M3）の整備により下水道施設の計画降雨である５年に１回の降雨（１時間43.1mm）に対応できる施設整備を行い、床上床下浸水を解消する。
　ソフト対策では、携帯電話を用いた防災情報の配信や防災情報管制システムの整備、内水ハザードマップの公表による情報収集・提供などを行う。事業費28億円のうち、06年度は10億5,600万円を投じ、雨水貯留管の整備を促進する。
　同事業制度は、自治体が５年以内の緊急整備計画を策定し、地震・浸水対策を実施。総事業費のうち２分の１を国が補助する。国交省では引き続き、同事業制度を活用していく方針だ。
（2006/8/16）