建設業界ニュース大阪版

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■ 【大阪】自治体負担低減し整備　淀川左岸線委提言（12/18）

■ 　淀川左岸線延伸部有識者委員会（委員長・池田敏雄関西大学教授）は15日、第24回委員会を大阪市北区の三井アーバンホテルで開き、池田委員長から国土交通省近畿地方整備局の藤森祥弘道路部長に提言書を手渡した。この提言を受け同局は、インターチェンジ設置の方向性を決め、概略計画を作成。引き続き環境アセスメントの手続きに入るが、準備書提出前に事業主体を固める。
　淀川左岸線延伸部は、大阪都市再生環状道路の一部を構成する、大阪市北区豊崎〜門真市ひえ島付近までの延長約10kmの自動車専用道路。計画策定に必要な情報を市民に提供し、幅広く意見を聴取するＰＩプロセスを導入することとし、04年３月にルート・構造の考え方について提言する有識者委員会を設置した。
　約２年９カ月にわたり、住民アンケートや公聴会、ヒアリングなどを実施。複数の比較案を、都市再生や沿道配慮の観点から評価し、推奨すべき計画案のルート・構造を固めた。
　提言書には推奨すべき計画案として、大深度地下空間を極力活用するトンネル構造とし、中間部にインターチェンジを設置する場合は、地上部への影響が少ない公共空間（都市計画道路区域内など）をできるだけ活用すること−などが盛り込まれた。
　インターチェンジの設置は望ましいとしているが、周辺環境に対する配慮、整備効果の早期発現の観点から、十分な検討が必要とした。また、設置する場合は、同路線のルートと重複している都市計画道路（平面街路）の一体整備を図る可能性についても検討するよう求めている。
　提言書を受けた藤森部長は、「ＰＩプロセスは近畿管内で、大和北道路、大阪湾岸道路に次いで３例目になるが、幅広い情報提供や直接対談により、きめ細かい部分まで提言してもらったのは今回が初めて。淀川左岸線延伸部モデルとして、このＰＩ手法を全国に広めたい」と述べるとともに、「自治体の負担を低減しながら、１日も早く整備に入りたい」と意向表明した。
（2006/12/18）