建設業界ニュース大阪版

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■ 【大阪】大阪第６合庁概算要求盛られず白紙に（10/23）

■ 　国土交通省近畿地方整備局は、ＰＦＩ方式で新築を計画していた大阪第６地方合同庁舎で、2010年度概算要求に事業が盛り込まれなかったため、白紙に戻す。09年度に発注する予定だった既存施設の解体工事や敷地調査、基本計画資料作成の手続きを行わないこととした。堺・和歌山・京都の地方合同庁舎は概算要求に示されているため、設計業務の手続きを継続する。
　大阪府警察本部棟西側（大阪市中央区大手前３）に計画していた大阪第６地方合同庁舎は、鉄骨造地下１階地上20階建て延べ４万5,000�u。入居者は近畿地方整備局、近畿管区警察局、近畿管区行政評価局、大阪法務局、近畿公安調査局、大阪航空局−の６官署。建設費約168億円で、民間事業者を11年度に選定し、15年度に完成する予定だった。
　既にプロポーザルで手続きを進める堺地方合同庁舎（鉄骨造地下２階地上14階建て延べ約２万3,000�u）、和歌山地方合同庁舎（鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上11階建て延べ約２万3,000�u）、京都地方合同庁舎（鉄筋コンクリート造地下１階地上４階建て延べ約5,000�u）の設計は、予定通り年内に業者を選定する。
　ＰＦＩの事業のうち、大林組・梓設計・東急コミュニティーが事業者として建設する大津地方合同庁舎も継続。12月11日に開札する大阪府警察学校（田尻町りんくうポート南に移転・整備）についても予定通り手続きすることとしている。
　営繕部では、09年度補正予算の執行停止に伴い、公告していた▽大阪第３地方合同庁舎第２期空調設備改修▽同電気設備等改修▽神戸第２地方合同庁舎電気設備等改修▽国立京都国際会館会議場平成21年度耐震改修（以上、本官）▽奈良第３地方合同庁舎空調設備改修（京都営繕）−の５工事の発注も取りやめている。
（2009/10/23）