建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】解体の不法投棄対策　都が立入検査へ（12/05）

■ 　都は、産業廃棄物の不法投棄対策として、07年度から解体工事業者への立入検査・指導を行うことを明らかにした。産業廃棄物の不法投棄のうち約７割を建設廃棄物が占める現状を踏まえ、中でも割合の多い解体工事現場への指導を強化する考えだ。年間２０００件程度の現場に都職員が直接立ち入り検査を行う考えだ。
　環境省の調査によると、04年度に不法投棄された産業廃棄物は確認されたものだけで６７３件。このうち建設廃棄物は、がれき類２０７件、木くず１１９件、その他１５３件と71％を占める。
　都内で排出された産業廃棄物が他県で不法に投棄されるケースも後を絶たず、都は八都県市（都、埼玉県、千葉県、神奈川県、千葉市、川崎市、横浜市、さいたま市）との連携による監視に加え、立ち入り検査を行うことで排出事業者への指導を強化する考えだ。
　07年度から開始する立ち入り検査は、解体工事の届出のあった現場のうち年間２０００件程度を抽出して実施する予定。分別解体などの適切な処理方法や処理業者との契約状況などを検査、違反があった場合にはその場で注意などを行う。
　解体事業者への立ち入り検査は、07年度の重点事業として実施するもの。07年度の重点事業ではこのほか、処理業者の第三者評価制度を構築することなども盛り込んでいる。環境に与える負荷の少ない優れた取り組みを行う処理業者を第三者が評価することで、優良事業者が市場で発展できる仕組みを構築するのが狙いだ。

（2006/12/05）