建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】「品質の良さ」最重要　建設業のＣＳＲ（12/07）

■ 　建設業が最も重要だと考える社会的責任は、「品質のいい施工」を行うこと――。建設業情報管理センターと建設経済研究所が実施したＣＳＲ（企業の社会的責任）についての意識調査で明らかになった。また、ＣＳＲを意識した企業活動に「既に取り組んでいる」と答えたのは62％で、他産業と変わらない水準であることが分かった。
　意識調査は、「建設企業におけるＣＳＲの評価制度および当該評価制度データベースの活用方策に関する調査委員会」（委員長・谷本寛治一橋大学大学院教授）の議論の参考とするために実施。全国の建設企業３０００社にアンケートを発送した結果、８３７社から回答が寄せられた。
　調査結果によると、最も重要な社会的責任として、半数近くの企業が「品質のいい施工」を選んだ。この傾向は企業規模の大小に関係なく表れており、“本業”に真剣に取り組むことがＣＳＲにつながる、との認識が業界に広まっているのが分かる。「利益を上げて納税」「地域社会への貢献・交流など」「雇用の確保・創出」――など、他の項目はいずれも１割に達していない。
　ＣＳＲに「既に取り組んでいる」と答えた企業は62％に上った。取り組みのきっかけは「トップの方針」が78％を占め、資本金規模が大きくなるほど、その割合が高くなっている。
　取り組んだことによるメリットと効果については、「企業イメージ、ブランド力の向上」（48％）「従業員の士気の向上」（39％）などが上位を占めた。
　取り組む上での課題は何かとの問いに対しては、「コストがかかる」「社員の徹底が難しい」「取引先や協力業者への徹底が難しい」――の三つがそれぞれ４割を超えている。このほか、「自社だけで解決できない要素がある」「利益が企業評価のすべてという認識がまだ強い」などの意見もあった。
　このほか、調達先の選定、環境問題、労働安全衛生活動についての考え方もそれぞれ聞いた。調達先の選定で最も多かった回答は、「法令を遵守している会社かどうか最低限のことは配慮している」（64％）。環境問題と労働安全衛生活動はいずれも「ＣＳＲの一部として重視、取り組んでいる」（74％、80％）だった。

（2006/12/07）