建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】報告を義務化　新たな建設廃棄物管理（12/08）

■ 　都は、解体工事から処分に至る建設廃棄物の流れを電子情報により一元的に管理する「新たな建設廃棄物管理システム」の基本的な考え方をまとめた。新たな情報管理システムを開発することを国に提案し、建設業者（元請け）、収集運搬業者、処分業者などそれぞれが電子マニフェストにより報告することを義務付ける。現在は延べ80平方�b以上としている対象工事もすべての工事へと拡大する考え。また、適正処分に必要な費用が確実に支払われるよう、工事発注者が公的法人に費用を供託するなどの新たな仕組みも検討中だ。都は２００６年度中に実際の解体工事を例に実証実験を行うなどして有効性を検証、国に新システムの開発などを訴えていく。
　建設リサイクル法施行後も産業廃棄物における建設廃棄物が占める割合は依然として高く、解体工事業者が混合廃棄物を自社用地で大量保管するケースも多く見られる。
　これに対し都は、05年11月に開催された八都県市首脳会議に「建設廃棄物の総合的管理による不法投棄防止について」を提案。行政所管が分かれていることなどから監視が行き届かない解体から処分に至る廃棄物の流れを、一元的に管理する仕組みを構築する。
　新たな情報管理システムは、既存のマニフェストシステムとの円滑な接続に配慮し、国が開発することを提案している。システムの運用は既存の電子マニフェストを運用する日本産業廃棄物処理振興センターを再編・新設する指定法人が担当。新システムを構築することで建設業者（元請け）、収集運搬業者、処分業者のそれぞれが電子マニフェストによる報告はリアルタイムで入力することを義務付ける。
　指定法人は、特定行政庁から送信される解体届とマニフェストの内容に整合性がなく、不適正処理の疑いが生じた場合に、関係行政機関に通知するなどの監視機能を果たす。
　また、廃棄物の処分に必要な費用が処理業者に確実に支払われるために、工事発注者が事前に指定法人に費用を供託、適正に処分されたことを確認した上で、建設業者に代金が支払われる仕組みも検討中だ。
　都は、都内の解体現場30カ所を対象に仮想電子マニフェストシステムを利用した実証実験を行う。調査期間は12月下旬〜３月下旬。この実験結果を踏まえてシステムを再検討し、八都県市として国に法改正などを要望するとしている。

（2006/12/08）