建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】23区内庁舎有効活用　財務省有識者会議（12/12）

■ 　財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」（座長・伊藤滋早稲田大学特命教授）は、23区内にある庁舎の有効活用で各省庁からヒアリングを行った。その中で法務局出張所や税務署などは一定条件で「移転・集約化は可能」との見方が示される一方、霞が関地区の庁舎は費用やスペース確保などの課題を指摘する回答が寄せられた。同会議では、２００７年３月の中間取りまとめに向け、年明けから具体的な議論を進める。
　法務省は、23区内に17カ所ある法務局出張所について「管轄区域内で公共交通が至便であり、必要な駐車スペースが確保できる」などの条件を満たせば、「他省庁との合築・集約化が可能」と回答した。また、中野区の東京矯正管区（敷地１万０５６２平方�b）を別地候補地で集約立体化するため、整備計画を検討中だ。
　国税庁は、39カ所ある税務署の機能やサービスの維持を前提として「管轄区域内での移転は問題ない」と説明。合わせて、庁舎の中には老朽・狭隘（きょうあい）化しているところもあることから「管轄区域内での移転や他官庁との集約化などで解決できるなら、積極的に対応したい」考え。
　品川区にある簿書庫の大崎倉庫（敷地１１５１平方�b）も建物が老朽化しているため、職員アクセスの確保を条件に、移転などに積極的に対応する構え。
　社会保険庁は、厚生労働省方針の「社会保険病院の在り方の見直し」（02年12月）に基づき、東京厚生年金病院や同病院の看護専門学校、社会保険中央総合病院などの整理合理化を進める。
　一方、霞が関の庁舎に対する主な回答を見ると、財務省は本庁舎・中央合同庁舎第４号館について、建て替えなどの有効活用は「厳しい財政事情の中で費用の確保などが問題」との認識を示した。中央合同庁舎第１号館に入居する農林水産省は「事務効率化を推進するため、ふさわしい場所に必要な事務スペースが十分確保されれば、合築や集約化は問題ない」と回答した。
　国土交通省は、中央合同庁舎第３号館の移転・集約化を「現時点では考えていない」ものの、移転・集約化する場合には「中央官衙地区全体で検討する必要がある」としている。
　このほか、今後移転や廃止などで処分が見込まれる主な庁舎には▽国立教育政策研究所目黒庁舎（目黒区、敷地９７３５平方�b、08年１月の中央合同庁舎第７号館移転後に処分予定）▽関東財務局分室（豊島区、敷地１０１７平方�b、今後処分予定）▽国立保健医療科学院（港区、敷地１万０６５９平方�b、財務省への所管換えに向け作業中）▽国立医薬品食品衛生研究所（世田谷区、敷地２万８３００平方�b、12年度に府中市浅間町に移転予定）▽社会保険桜上水研修所（世田谷区、敷地７４８０平方�b、売却を含めた活用方法を検討）―が挙がっている。

（2006/12/12）