建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】自民党の「低入札緊急対策会議」（12/13）

■ 　自民党の「公共工事低入札緊急対策会議」は12月11日に３回目の会合を開き、各省庁からダンピング問題への取り組み状況をヒアリングした。議員側からは「（役所側に）緊迫感が足りない」などの厳しい意見が出されたほか、会計法の改正を求める声が上がったという。年度末をめどに開く次回の会議では、各省庁の取り組み成果を検証する方針だ。
　今回の会議では、公共工事品確法の適切な運用や、低入札の排除などを求めた緊急決議（10月30日）への対応状況を、総務省、財務省、農林水産省、国土交通省、公正取引委員会―から聞いた。
　国交省は８日に発表した「緊急公共工事品質確保対策」を説明。農水省も国交省に準じた取り組みを実施していくことを明らかにした。総務省は地方公共団体の総合評価方式の実施状況、低入札価格調査件数などのデータを示した。
　また、緊急決議で監視強化を求められた公正取引委員会は、国土交通省などと連携して低価格入札情報を収集しているとした上で、「不当廉売などの不公正な取引方法として問題のある行為が認められた場合には、必要な措置を採る」ことを明らかにした。
　これに対して、議員側からは「一歩前進」と評価する声がある一方で、「急を要する問題だ。もっと真剣に取り組んでほしい」といった、意見が出された。
　会計法をめぐる議論は、国の直轄工事に最低制限価格を導入できない現状を問題視したもの。会議の開催を呼び掛けた脇雅史参院議員はこの点について、「省庁の今後の取り組みを見たい。それに、（法改正するどうかは）国が自ら決めることだ」との考えを示した。

（2006/12/13）