建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】ＣＳＲで専門委設置　全国建設業協会（12/25）

■ 　全国建設業協会（全建、前田靖治会長）は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が企業評価の重要な要素となってきていることに対応し、「建設業ＣＳＲ活動等検討専門委員会」を設置した。12月25日に初会合を開く。当面、コンプライアンス（法令順守）が喫緊の課題と判断し、３月までに「建設企業（団体）行動憲章」を改定する考え。さらに２００７年度も検討を継続し、取り組み事例なども盛り込んだ報告書をまとめ、各都道府県協会、会員企業に配布していく方針でいる。
　委員会は、明治学院大学の神田良教授を委員長に、総務委員会所属協会の専務理事と学識経験者、建設企業（前田建設工業、淺沼組）の担当者の計11人で構成。このほか、既にＣＳＲの検討に取り組んでいる建設業情報管理センターの伊藤直理事がオブザーバー参加する。
　耐震偽装事件をはじめ、全国各地で頻発している談合事件などから、国民の建設業への信頼が大きく損なわれているとみて、コンプライアンスの徹底が急がれると判断。委員会ではまず、１９９４年３月に作成した「建設企業（団体）行動憲章」の改定に着手する。
　さらに、社会貢献、環境、法令順守といった幅広い観点からＣＳＲの定義を明確にするとともに、建設業（建設業協会と建設企業）にとってのＣＳＲの在り方や、各企業・他産業でのＣＳＲ活動の取り組みについて検討していく。

（2006/12/25）