建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】９法案提出予定　都市再生特別措置法改正（01/29）

■ 　国土交通省は、今通常国会に「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」など、予算関連４件を含む９件の法律案を提出する予定。
　２月上旬提出の都市再生特別措置法等一部改正案は、「都市再生特別措置法」のほか「密集法」「道路法」を一括したもの。民間都市再生事業計画の認定申請期間の延長、容積移転などを活用した防災街区整備地区計画区域内での建築物の建て替えの促進、市町村による国道・都道府県道管理の特例措置の拡充−などが柱。また、３月上旬には新築住宅の瑕疵（かし）担保責任の履行確保を目的とした「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」（仮称）を提出。建設業者による住宅建設瑕疵担保保証金（仮称）や、宅地建物取引業者による住宅販売瑕疵担保保証金（仮称）の各供託、住宅の瑕疵担保責任の履行によって生じる損害をてん補する、一定の保険の引き受けを行う住宅瑕疵担保責任保険法人（仮称）の指定などについて定める。
　このほかの主な提出法案は次の通り（�@概要�A国会提出予定時期）。
　▽地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案（仮称）−�@地域公共交通の活性化や再生を効率的に進めるため、国土交通大臣による基本方針の策定、地域の関係者の協議を踏まえた市町村による地域公共交通総合連携計画（仮称）の作成、地域公共交通特定事業（仮称）の実施に必要な関係法律の特例などを制定�A２月上旬
　▽広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（仮称）−�@広域的地域活性化のための基盤整備を推進。国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画（仮称）に基づく民間拠点施設整備事業計画（仮称）の認定制度、関連基盤施設整備事業（仮称）に充てるための交付金制度を創設�A２月中旬
　▽測量法の一部を改正する法律案−�@地図などの基本測量の測量成果を電磁的方法によって提供する制度を創設�A３月上旬

（2007/01/29）