建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】特定プロで新エネ活用義務付　千代田区（01/30）

■ 　千代田区は、一定規模以上の特定プロジェクトについて新エネルギー活用を義務付ける「地球温暖化対策条例」を２００７年10月ごろに制定する。
　区のエネルギー消費状況は業務部門の比率が74％を占めている。温暖化防止には民間の取り組みが重要なことから、条例を定めてＣＯ２排出抑制の取り組みを誘導する。
　条例では、まず「地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、ＣＯ２削減に関する２００８年から12年度までの短期目標と中長期目標を設定。新エネルギー活用についての規定、省ＣＯ２型事業活動の表彰制度などを設ける。
　区によると、同様の条例が京都市と長野県で制定されており、京都市では自然エネルギーの優先的な利用などの努力義務を盛り込み、長野県ではエネルギー事業者の再生可能エネルギー利用推進計画の作成・報告を定めている。

（2007/01/30）