建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】新年度京都議定書目標達成計画関係予算案（02/14）

■ 　内閣官房は、２００７年度京都議定書目標達成計画予算案の概要をまとめた。総額は１兆０８４７億円で、前年度と比べ約２・８％の増加。内訳は「京都議定書６％削減約束に直接の効果があるもの」が５３０１億円、「温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの」が１４９０億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」３６５２億円などとなった。
　関係予算案のうち、直接効果があるものとしては、電源立地地域対策交付金（経済産業省）の１０５４億円、森林環境保全整備事業（農林水産省）の９６７億円、新エネルギー事業者支援対策費補助金（経産省）の３５３億円などを計上。
　中長期的に効果があるものとしては、次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発（経産省）の49億円、地層処分技術調査等委託費（前同）の34億円、緑の雇用担い手対策事業（農水省）の67億円などがある。
　結果として削減に役立つものには、治山事業費（農水省など）の９４８億円、高度道路交通システムの推進（国交省）３４４億円、循環型社会形成推進交付金（環境省）２８５億円などが含まれる。
　内閣官房は、05年４月に閣議決定された京都議定書目標達成計画を踏まえ、関係予算の概要を毎年とりまとめることにしている。

（2007/02/14）