建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】「マンション環境性能表示制度」対象拡大（02/27）

■ 　都環境局は、延べ床面積１万平方�b超の分譲マンションに義務付けている「マンション環境性能表示制度」について、中小規模マンションも任意で表示できるように制度を改正する。同制度は「建物の断熱性」など４項目の評価を表示することを建築主に義務付け、環境に配慮したマンションが市場で評価される仕組みをつくることを目的に05年度からスタートした。２００７年度早期にも対象規模を拡大させる考えだ。
　マンション環境性能表示制度は、延べ床面積１万平方�b超、概ねの住戸数１００戸以上の分譲マンションの新築・増築などを対象に05年10月に始まった。「建物の断熱性」「設備の省エネ性」「建物の長寿命化」「みどり」の４項目をそれぞれ３段階で評価し、販売広告などに表示することを義務付けている。
　開始から１年余りが経過し、これまでに制度の対象となったマンションは86件。環境局では環境配慮への取り組みをセールスポイントするマンション開発事業者が増え、制度が市場に与える影響が高まっていると判断、義務化はしないものの、対象規模以下のマンションでも任意でラベル表示を行うことができるよう制度を改正する。
　また、延床面積１万平方�bを超える建築物の新築・増築に対しては、環境配慮の取組を示した「建築物環境計画書」の提出も義務付けられており、環境局では07年度にこの対象建築物の拡大を検討する予定。同制度が拡大されれば、マンション環境性能表示の義務化の対象枠が拡大する可能性もある。

（2007/02/27）