建設業界ニュース東京版

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■ 【東京】業法令遵守推進本部設置へ担当部長会議（03/15）

■ 　国土交通省は２月14日、４月１日の各地方整備局への「建設業法令遵守推進本部」設置を控え、推進本部の副本部長に就く建政部長らを集めて担当部長会議を開いた。大森雅夫大臣官房審議官は「建設業者には一定のルールの中で仕事をしてもらうことが重要であり、われわれ（発注者）にはその事後チェックの役割が求められている」とした上で、「別の言葉で言えば、ルール違反を行った企業に対しては、市場からの退出を含めた厳しい対応によって、公正な競争基盤を確立することが大切だ」と訓辞した。
　国交省では、４月から本省に「建設業法令遵守推進室」、各地方整備局には地方整備局長をトップとする「建設業法令遵守推進本部」を設ける。
　推進本部の任務は�@建設業者の法令違反情報などの収集�A報告徴収と立ち入り検査の実施�B関係機関との調整−−の３点。
　法令違反情報は、推進本部内に設置する「駆け込みホットライン」で収集。建設業者からの違反情報、部内者などからの内部通報情報、民間発注者・国民からの違反情報を積極的に集める。
　さらに、施工体制Ｇメンの拡充（公共・民間工事を問わず法令違反行為の是正を徹底）と「駆け込みホットライン」などで収集した情報に基づく報告徴収、立ち入り検査も実施。これらによる立ち入り件数は、現行の４００件（施工体制Ｇメン＋元下調査）から１０００件に大幅に増やす。
　取り締まりの対象となる主な法令違反は▽一括下請負▽監理技術者などの専任義務違反・名義貸し▽元請け・下請け関係の適正化▽労働関連法令（社会保険、雇用保険）―などに関連するもので、内容によっては厚生労働省や公正取引委員会、都道府県など関係機関とも連携する。
　大森審議官は「建設業者の法令違反の取締りを強化することで、技術と経営に優れた企業が生き残り、伸びることができる適正な環境整備が図られる。ひいてはエンドユーザーに対する最適なサービス提供にもつながる」とし、施策推進による建設業の健全な発展と国民の信頼回復への期待感を表した。
　今回の会合では、円滑な情報収集の促進、法令順守推進体制の強化などを周知徹底するとともに、各地方整備局の取り組み計画などについて話し合った。

（2007/03/15）